慶応義塾大学・井手英策教授、「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会実現へベーシックサービスを提言

日本記者クラブで2025年12月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第5回講演会が開かれ、財政社会学を専門とする慶応義塾大学経済学部の井手英策教授が登壇した。井手氏は、医療や介護、教育などの基礎的サービスを所得制限なしで無償化する「ベーシックサービス」の導入を提唱し、人口減少と低成長が続く日本において「弱者を助けるのではなく、弱者を生まない社会」への転換が必要だと訴えた。

井手氏は冒頭、自身の過去の闘病や貧困の経験に触れ、運不運で一生が決まる社会の不条理さを指摘した上で、現在の日本の社会保障が「成長依存型」であることに警鐘を鳴らした。同氏によると、日本の社会保障給付は高齢者向けが中心であり、現役世代への給付はOECD諸国の中でも極めて低い水準にある。

これは「経済成長すれば所得が増え、自己責任で生活できる」という前提に基づいているが、1990年代半ば以降、世帯所得はピークアウトし、成長が停滞している現在、このモデルは機能不全に陥っていると分析した。その結果、低所得層だけでなく中間層も含めた多くの人々が将来不安を抱え、それが他者への不寛容やバッシングにつながっていると述べた。

こうした状況を打破する策として、井手氏は「ベーシックサービス」と「品位ある最低保障（ディーセント・ミニマム）」の構築を提案した。具体的には、医療、介護、教育、障害者福祉など、誰もが必要とし得るサービスを全額税負担で無償化するとともに、現在日本に欠如している家賃補助制度の創設や、生活扶助・失業給付の拡充を行うべきだとした。これにより、病気や失業などのリスクに直面しても生活が破綻しない基盤を作り、「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会を実現できると主張した。

財源について井手氏は、消費税率を6%程度引き上げることで実現可能だとの試算を示した。増税に対する国民の抵抗感については、「税を取られる」と考えるのではなく、これまで個人が自己負担で支払っていた医療費や学費を、税という形での「共同負担」に置き換えるだけであると説明。将来不安が解消されれば、人々は貯蓄を取り崩して消費に回すようになり、経済循環も改善すると論じた。

また、昨今の選挙で争点となった「消費税減税」や「現金給付」については、富裕層ほど恩恵を受ける逆進性や、財政赤字の拡大、インフレのリスクを挙げて疑問を呈した。借金によるバラマキではなく、痛み（増税）を分かち合うことで安心という受益を分かち合う「連帯した社会」を目指すべきだと強調した。

講演の後半では、制度的な保障だけでなく、孤立した人々に寄り添う「ソーシャルワーク」の重要性や、地域コミュニティ機能を強化するための「地方連帯税（仮称）」の導入にも言及した。

最後に井手氏は、最近の野党や公明党などの動きに触れ、ベーシックサービスの理念が政治の世界でも共有され始めていることに期待を寄せつつ、他者と共に在るという「共在感」を持てる社会の実現を呼びかけて講演を締めくくった。

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編集：小田菜々香 （関連記事： 2100年に向けた「人口減少時代の設計図」　梅屋真一郎氏が語る持続可能な日本の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）