# 大都市圏  

出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。 ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。女性が7割、働き盛り世代が中心入国者の属性を詳しくみると、......

政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......