日本の出生数がついに70万人を下回った。厚生労働省が5日に発表した2024年の人口動態統計（速報値）によると、同年に生まれた日本人の子どもの数は68万6,061人となり、統計が開始された1899年以来、過去最低を記録した。さらに、1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率も1.15に下落し、1947年の統計開始以来の最低値を更新した。
2022年、テスラCEOであるイーロン・マスク氏は「出生率が死亡率を上回らない限り、日本はこのままでは消滅してしまう」と警鐘を鳴らしたが、その予言が現実味を帯びてきている。
出生数が史上最少、合計特殊出生率も過去最低の1.15
NHKなどの報道によると、2024年の日本人の出生数は前年比で4万1,227人減少し、9年連続で減少が続いている。出生数が70万人を割り込むのは初めてで、全ての都道府県で前年よりも減少した。
日本の出生数が最も多かったのは1949年の第一次ベビーブームで、当時は年間269万人以上が生まれていた。それと比べると現在は約4分の1にまで減少している。国立社会保障・人口問題研究所が2022年に発表した推計では、「出生数が68万人を下回るのは2039年」とされていたが、実際にはそれより15年も早く到達してしまった。
また、合計特殊出生率は2023年の1.20から0.05ポイント低下し、1.15となった。都道府県別では、東京都が0.96で全国最低となり、2年連続で1.0を下回った。次いで宮城県（1.00）、北海道（1.01）と続いた。一方、出生率が比較的高かったのは沖縄県（1.54）、福井県（1.46）、鳥取・島根・宮崎県（いずれも1.43）であった。
晩婚化・高年齢出産・若年人口減が主要因 政府の対策は正念場
厚生労働省は、出生率の低下の要因として「若年層人口の減少」「晩婚化」「高年齢出産の増加」などを挙げている。こうした人口構造の急激な変化は、労働力不足や社会保障の持続性への懸念、さらには経済成長の鈍化といった深刻な社会的課題を引き起こしている。
イーロン・マスク氏はこれまでにもたびたび日本の人口危機に警鐘を鳴らしてきた。2024年にも、日本の出生数が過去最低となったニュースに言及し、「このままでは日本が消えてしまう」と投稿している。2022年には「もし出生率が死亡率を下回ったままであれば、日本はやがて滅びる。これは世界にとって大きな損失だ」と強調していた。
現在、日本政府は少子化対策として育児支援や経済的支援の拡充、働き方改革の推進などさまざまな政策を打ち出しているが、最新の統計結果からは、その効果が十分に現れていないことがうかがえる。人口減少の加速は、日本にとって喫緊の国家的課題となっている。 （関連記事： 任天堂スイッチ2世界同時発売！深夜に行列、世界中が熱狂「待ってでも欲しい」新型機 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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