熊本M7.1地震、台湾総統がお見舞い 外交部「いつでも支援提供できる」

日本の熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、マグニチュード（M）7.1、最大震度7の地震が発生。気象庁は直ちに津波注意報を発表し、海岸から離れるよう呼びかけた。その後、台湾の頼清徳総統はソーシャルメディアを通じてお見舞いの意を表明した。また、台湾外交部（外務省に相当）も同日夜、『風傳媒』の取材に対し、地震発生後の被災状況を注視しているとコメント。地震直後に日本台湾交流協会台北事務所へ電話でお見舞いの言葉を伝え、いつでも支援を提供する用意がある旨を申し入れたと明らかにした。なお、現時点で台湾人の被害を受けたとの情報は入っていないという。

頼氏は台湾時間の同日4時55分、X（旧ツイッター）を更新し、熊本県で発生した強い地震について、台湾人民を代表して心からのお見舞いの意を表すと投稿した。「台湾と日本は苦難を共にする真の友人だ。我々は現地の状況を注視しており、台湾はいつでも支援を提供する準備ができている。現地の人々の無事を祈る」とつづった。

外交部は同日夜、『風傳媒』の取材に対し、日本の木原稔官房長官が臨時の記者会見を開き、人的・物的な被害状況は現在確認中であり、周辺の原子力発電施設についても今のところ異常が起きたとの報告はないと述べたことに言及した。その上で、地震による被害を強く懸念しており、直ちに日本台湾交流協会台北事務所へ連絡を入れ、お見舞いの言葉を述べるとともに、いつでも支援を提供できるとの準備を整えていると伝えたとコメントした。

外交部は地震発生後、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処（領事館に相当、福岡弁事処）に対し、すぐに被害状況と台湾人への影響を把握するよう指示した。現在、福岡弁事処は留学生など現地の台湾人在留者と連絡を取り、安全確保を呼びかけている。台湾時間同日午後7時近くの時点で、在日台湾人、在留者、留学生が被災したとの情報は入っていない。外交部は、現地で緊急事態に直面した場合は、直ちに福岡弁事処の緊急連絡先（+81-90-1922-9740）へ連絡するよう促している。

一方、台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は同日夜、フェイスブックを通じ、今回の震源付近では建物の倒壊、橋の損傷、住民ががれきに埋まったとみられる事案や火災など、被害の報告が相次いでいると発信した。交通機関については、九州新幹線やJR九州が全線で運転を見合わせているほか、県内の4万5000戸が停電し、一部地域では通信障害も発生していると伝えた。また（九州自動車道の）松橋インターチェンジ（IC）から八代ICにかけて、路面に隆起や段差が生じるなど、一部区間が破損していると報告した。

李氏は、現時点で台湾積体電路製造（TSMC）などの現地台湾企業の運営に影響は出ていないと記した。また、台湾企業関係者、居留者、留学生の安否については、福岡弁事処が全面的に確認作業を進めていると述べた。さらに、日本政府が直ちに災害救助の枠組みを立ち上げたことに触れ、被害が最小限に留まることを祈るとともに、台湾と日本は苦難を共にする関係であり、いつでも支援を提供する用意があると強調した。

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編集：平松靖史 （関連記事： 「困難な時こそ心をつなぐ」台湾・新竹市長、熊本地震にお見舞い　熊本県・熊本市・八代市の安全願う ｜ 関連記事をもっと読む ）

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