なぜ蔡英文氏は訪米しないのか　頼政権への配慮と4度の欧州外交の狙い

台湾の蔡英文（さい・えいぶん）前総統は6月下旬、イタリアを訪問した。

まず、同国北部のコモ湖畔にあるリゾート地ベッラージョに招かれ、ヒラリー・クリントン元米国務長官が主宰する2026年の「グローバル女性リーダーサミット（GWLS）」に出席。その後、首都ローマにも足を運び、イタリア上院のジャン・マルコ・チェンティナイオ副議長らの案内で同院を視察したほか、上下両院の与野党議員らと会談した。

2024年5月の総統退任後、蔡氏は2年余りで4回にわたって欧州を訪れ、計8カ国を歴訪した。頼清徳（らい・せいとく）政権に先駆けて台湾の外交空間を切り開き、「台湾最強の外交官」とも評されるようになった。

ただ、その訪問先は無作為に選ばれているわけではない。蔡氏が欧州各地を回り、台湾の外交ネットワークを広げる一方、意図的に訪問を避けてきた重要な国がある。米国だ。

蔡氏は退任後、チェコ、フランス、ベルギー、リトアニア、デンマーク、英国、ドイツ、イタリアを訪れ、欧州の主要なシンクタンクや国際会議に招かれて講演してきた。

関係者によると、各国の主催者から蔡氏への招待の多くは、台湾の在外公館を通じて届けられているという。このため、蔡氏の外国訪問は同氏の事務所と外交部が共同で企画することが多い。外交部高官が蔡氏を直接訪ね、訪問時期や日程について協議する場合もある。

蔡氏と林佳龍（りん・かりゅう）外交部長の欧州訪問にも、一定の連携があるとみられている。

2024年10月中旬、蔡氏はチェコ、フランス、ベルギーを相次いで訪れた。その1カ月後には林氏もベルギーを訪問。林氏は2025年9月中旬にチェコを訪れ、同じ月にフランス・パリも非公開で訪問した。

外交事情に詳しい関係者は、現職の外交部長による外国訪問は国家を代表する意味合いが強く、前総統の訪問より政治的な敏感性が高いと説明する。蔡氏が先に訪れることで、林氏によるその後の訪問に向けた外交的な余地を広げる面があるという。

今回、蔡氏と林氏は6月下旬に相次いでイタリアを訪問した。

林氏はミラノを訪れ、半導体ウエハー大手グローバルウェーハズを含む、台湾企業が現地に投資した子会社を視察。バイオリン博物館も訪れ、台湾とイタリアの文化交流を後押しした。

一方、蔡氏はグローバル女性リーダーサミットへの出席後、ローマに移動して上院を視察し、与野党の国会議員らと会談した。

両氏が台湾に戻ってから半月も経たないうちに、イタリア上院は、海外から貸し出された文化財の差し押さえを免除する法案を可決した。同法案は約24年にわたり、台湾とイタリアの要人が会談するたびに議題に上ってきたものだ。 （関連記事： 【台湾政界の舞台裏】頼清徳氏、2028年見据え党内基盤固め　全代会前に進めた「先手」とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

関係者は、蔡氏と林氏が欧州で異なる方向から同じ外交目標に向けて動いていると指摘する。

2025年11月に蔡氏がドイツを訪問した際、台湾の兪大㵢（ゆ・だれい）駐米代表は、蔡氏の訪米について「実現は間近だ」と発言した。

これに先立ち、米政治専門メディア「ポリティコ」が発行する「ナショナル・セキュリティ・デイリー」も、蔡氏が2024年10月の欧州歴訪を終えた後、数週間以内に米国を訪問すると報じていた。

しかし、蔡氏は2024年11月下旬にカナダを短期間訪問したものの、退任後に公表された5回の外国訪問で米国を訪れていない。非公開の私的な日程についても、日本を訪問したことが明らかになった程度だ。

関係者によると、北米、とりわけ米国から蔡氏に寄せられる招待は、欧州諸国からの招待に劣らない。それでも蔡氏が訪米していない背景には、頼政権の対米政策への配慮があるとみられている。

外交事情に詳しい政府関係者は、頼政権と外交チームが現在、米国との関係を維持し、新たな関係構築のルートを開拓することに力を注いでいると説明する。

蔡氏が訪米する場合、頼政権の対米戦略や米側との関係を考慮する必要があり、さまざまな政治的配慮が求められる。一方、欧州訪問は、訪米ほど政治的な敏感性や調整の複雑さが高くないという。

蔡氏は2016年の総統就任から1カ月余り後、中南米の国交国を歴訪し、米マイアミとロサンゼルスに立ち寄った。

これに対し、頼氏は2024年5月の総統就任後、同年11月末から12月初旬にかけて太平洋の国交国を訪問した際、ハワイとグアムを経由しただけで、現在まで米国本土を訪れていない。

蔡氏には、現職の頼総統と比較されることを避けたいとの考えもあるという。

蔡氏が訪米する場合も外交部の支援が必要になるが、米側との交渉は欧州訪問の調整より難しい。蔡氏側は、外交当局が構築に取り組んでいる対米関係に干渉したり、影響を与えたりする意図はなく、退任後の外交活動の重点を欧州に置くことを決めたとされる。

蔡氏は4度の欧州訪問を通じ、どのような外交ネットワークを築こうとしているのか。

元政府高官によると、蔡政権時代の外交政策には二つの重要な柱があった。一つは欧州連合（EU）との関係強化、もう一つは中東欧諸国との関係開拓だ。

蔡氏が退任後にチェコとリトアニアを訪れたのは、総統在任中に推進した中東欧政策の重要な基盤を固める狙いがあるという。

フランスとドイツへの訪問は、EUをけん引する両国との関係をさらに深めるためであり、EUの主要機関が置かれるベルギーへの訪問も、ブリュッセルとの交流強化を目的としている。

欧州で外交の最前線に立った経験を持つ元外交官は、EUの外交政策は加盟国間の共通認識に基づいて決定されると説明する。台湾のように政治的に敏感な相手との関係では、加盟27カ国による合意形成が特に重要になる。

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EU加盟国の台湾に対する姿勢には長年ばらつきがあった。ドイツとフランスも、台湾との関係を強化すれば、中国の報復による損失が台湾との交流から得られる利益を上回る可能性があると懸念してきた。このため、EUは従来、台湾との交流に比較的慎重だった。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大後、欧州ではサプライチェーンの強靱性と安全性の重要性が認識されるようになった。

さらにロシア・ウクライナ戦争が始まると、ロシアを支持する中国が、間接的に欧州の安全保障を脅かす可能性に対する警戒も強まった。

長期化するロシア・ウクライナ戦争に加え、欧州と中国の貿易摩擦が激化しかねない中、欧州の中国に対する見方は変わりつつある。

外交関係者は、ドイツで、中国が同国の中小企業に損害を与えているとの批判が出ていることを例に挙げた。中国は欧州にとって安全保障上の脅威になりつつある一方、欧州にもたらす経済的利益も次第に低下しているという。

その結果、欧州と台湾の間では、かつては想像しにくかった交流が生まれ始めている。

こうした時期に蔡氏が欧州各国を頻繁に訪れ、台湾の理念や立場を発信することは、欧州側の台湾に対する関心と信頼を少しずつ高める効果があるとみられている。

2025年12月末、中国人民解放軍は台湾周辺で「正義使命―2025」と称する軍事演習を実施した。

米国務省が3日後に懸念を表明したのに対し、欧州対外行動庁（EEAS）は人民解放軍の実弾演習終了後、直ちに声明を発表した。英国、フランス、ドイツの外務省も、米国務省より先に懸念を示した。

2026年6月下旬にも、英仏独の台湾駐在機関が、中国による台湾東部海域での行動に懸念を示す共同声明を自発的に発表した。米国在台協会（AIT）は、メディアからの問い合わせを受けてから回答した。

欧州勤務経験のある元外交官は、欧州側が自ら声明を発表して台湾海峡情勢に懸念を表明することは、「以前なら考えにくかった」と話す。

蔡氏は退任後、4度にわたって欧州を訪れ、「最強の外交官」として台湾と欧州の関係強化に取り組んできた。一方で、別の外交的な役割を担うこともある。

2025年11月、蕭美琴（しょう・びきん）副総統はドイツ・フランクフルト空港で乗り継ぎ、ベルギーへの入国に成功した。その後、欧州議会で開かれた「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次総会に出席した。

その2日後、蔡氏もフランクフルト空港からドイツに入り、訪問日程を開始した。

関係者によると、外交部は頼総統の指示を受け、限られた人員と資源の中で、蔡氏と蕭氏の双方が円滑に訪問できるよう全力を挙げた。

複数の外交日程を同時並行で進めることで、北京側が妨害に動きにくい状況をつくる狙いもあったという。

蔡氏による退任後4回の欧州訪問には、総統在任中に築いた台湾と欧州の関係を継続するとともに、頼政権の外交路線と衝突しない形で、前国家元首として台湾の国際的な政治資産を積み重ねる狙いがある。

前総統が最前線で道を切り開き、現政権の高官がその後を引き継ぐ。こうした連携は、台湾が厳しい外交環境を突破するための戦略の一つとなっている。

編集：小田菜々香 （関連記事： 【台湾政界の舞台裏】頼清徳氏、2028年見据え党内基盤固め　全代会前に進めた「先手」とは ｜ 関連記事をもっと読む ）