GTNが資金調達ラウンドを累計35.5億円で完了　三菱地所やSOMPOなど新たに参画

外国人支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN、東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸）は6日、2026年7月に発表した資金調達ラウンドについて、セカンドクローズおよびサードクローズを実施し、累計取引総額約35.5億円で完了したと発表した。

金融、保険、不動産、交通など幅広い領域に基盤を持つパートナーを新たに迎え、外国人本人と受け入れ側の双方を支援する事業基盤の強化を推進する。

本ラウンドのリード投資家はグロービス・キャピタル・パートナーズとミネルバ・グロース・パートナーズが務めた。セカンドクローズおよびサードクローズでは、三菱地所、SOMPO Growth Partners、阪急阪神イノベーションパートナーズ、愛知キャピタル、ごうぎんキャピタルなどが新たに参画した。

また、既存投資家であるエムスリー、Dual Bridge Capital、ニッセイ・キャピタル、広島ベンチャーキャピタルに加え、三菱UFJ銀行からの融資枠も含まれている。

GTNはこれまで培った20年にわたる外国人支援の知見と、参画各社が持つ事業基盤や地域ネットワークを融合させ、外国人本人と受け入れ側の間に国境を越えた信頼を育む「信頼創造プラットフォーム」の構築を進める方針である。

地域における外国人材の受け入れや住まい、金融の課題に対応するほか、インバウンドを含む多様な滞在者への支援も視野に入れ、連携領域の拡大を図る。

今回調達した資金は、来日前から日本での定着・活躍までを支えるワンストップサービスの拡充や、基盤となるプラットフォームの高度化に充当される。

既存の住まいや通信領域に加え、人材、金融、医療領域でのサービス拡充を進めるとともに、生活相談などで蓄積した知見やデータを横断的につなぐAI・データプラットフォームの開発を加速させる。さらに、事業成長を見据えたM&Aなどの戦略投資や採用強化も実施していくとしている。

GTNは2006年の創業以来、住まい、就労、通信、金融など日本での生活を支える包括的なサービスを展開しており、社員の約7割を外国籍メンバーが占めている。少子高齢化を背景に外国人材の受け入れが進む中、地域社会や各業界との連携を通じて持続可能な多文化共生モデルの構築を目指す。

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​​​編集：小田菜々香