中国が台湾製品146品目のゼロ関税を「6月30日に撤廃」？　実は2024年までにすでに終了

近年、中台間の緊張が高まる中、輸出動向にも変化が生じている。台湾財政部（財務省に相当）の最新統計によると、7月の中国大陸および香港向け輸出額は191億7000万米ドルに上り、全体の約25.5%を占めた。ただ、前年同月比では増加したものの、かつて中国・香港向け輸出の割合が常に3割を超えていた時期と比較すると、明確な減少傾向がうかがえる。

こうした中、7月に入って以降、インターネット上で「中国が台湾に対する優遇措置を撤廃した」との情報が拡散された。その内容は、中国が6月30日を以て、海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）のアーリーハーベスト（特定品目の早期関税引き下げ措置）対象となっている台湾製品146品目に対する関税免除措置を取り消したというものだ。この件に関し、台湾事実検証センター（台湾ファクトチェックセンター）が調査報告書を発表した。

2010年6月末、中台は「海峡両岸経済協力枠組み協議」に署名した。簡潔に言えば、ECFAとは両岸の経済・貿易協力における「包括的枠組み」であり、一部の商品の関税や貿易障壁を削減し、両岸の経済交流を拡大することを主な目的としている。同協議は同年9月12日に正式に発効。ECFA自体は「全品目の関税を全面的に撤廃する」自由貿易協定ではなく、まず協力の大枠を構築し、その後、具体的な措置を推進するものだ。その中で最も重要なのが「アーリーハーベスト（Early Harvest）プログラム」だ。これはECFAにおいて先行して関税を引き下げる第1陣の品目リストを意味し、同プログラムの対象に含まれる具体的な商品リストが通称「早收清単（アーリーハーベストリスト）」と呼ばれる。

報告書によると、ネット上で拡散された情報や動画には複数のバージョンが存在するが、その多くが「中国は既に台湾に対する十数年来の関税優遇措置の撤廃に動き出しており、6月30日より『ECFAアーリーハーベスト対象品目』の台湾製品146品目の関税免除を取り消した。これには台湾における対中輸出の主力製品となっている石油化学、繊維、機械、自動車部品の4大分野が含まれる」と主張している。

しかし、ファクトチェックセンターの指摘によると、台湾財政部や中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）、および中国国営メディアからそのような発表は一切なされていない。実際には、中国はすでに2023年と2024年に数回に分けて146品目のゼロ関税措置の取り消しを発表しており、うわさされているように「6月30日に新たに実施された」わけではない。 （関連記事： 【独占インタビュー】李鴻源氏「中台関係は白黒では語れない」　台湾が直面する複雑な選択 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「アーリーハーベスト対象品目」について、報告書は台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の説明を引用している。中国が台湾に約束したアーリーハーベストの対象は本来539品目であり、2013年よりゼロ関税措置が適用されていた。しかし、同年末に中国は「台湾による差別的制限」などを理由に、石油化学製品12品目の関税免除措置の中止を発表、2024年1月1日より実施に移した。さらに2024年5月31日には、新たに134品目の関税免除措置の適用除外を発表し、6月15日より実施された（合計146品目のゼロ関税措置が取り消され、台湾側のアーリーハーベスト対象品目は393品目に減少した）。

また、「石油化学、繊維、機械、自動車部品の4大分野が対中輸出の主力」との主張について報告書は、台湾経済部（経済産業省に相当）の統計データを引用し、台湾の対中輸出の主力は電子部品であり、中でも集積回路（IC）と半導体メモリの2品目だけで輸出全体の5割を占めていると指摘した。これにLEDモジュール、ソリッドステートドライブ（SSD）、プロセッサなどが続いている。

ファクトチェックセンターは、「アーリーハーベスト対象品目」が中国への全輸出品目とイコールではないと説明している。また、台湾の陸委会は6月末のECFA署名16周年の当日にプレスリリースを発表し、アーリーハーベスト対象品目の輸出額は131億米ドルで、対中輸出全体の13.1%を占めるにとどまり、ECFA発効以来の最低水準となったと指摘した。さらに、対中輸出全体としても減少しており、両岸の経済・貿易関係に構造的な変化が生じていることを示している。

一方、中国の国台弁は関連データを引用してこれに反論。2025年の両岸（中台）間の貿易額は3000億米ドルを超え、前年比で7.3%の成長を記録したとし、双方の貿易は引き続き活発で「台湾経済・貿易の脱中国化を進めることは不可能だ」と主張した。しかし、陸委会の統計によると、2025年の中台間の貿易総額は1917億8000万米ドルで、香港を含めた場合でも2636億米ドルとなる。報告書は、このデータの乖離の主な要因は、両岸で統計制度が異なることや、原産地の認定基準、為替レートなどの影響によるものだと指摘している。

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編集：平松靖史