台湾国防部に米国防総省関係者らが長期駐在か　協力経費12倍増、野党が疑問視

台湾と米国の間の軍事協力が継続してレベルアップされ、かつ段階的に外部に窺い知られるようになっている。「英語教師」（台湾軍に米軍から非公式に派遣される顧問や教官を指すメディア用語）が台湾国防部（国防省）および陸海空軍部隊に頻繁に姿を見せていることに続き、米国防総省が台湾国防本部に代表者を常駐させる方針だと報じられた。

しかし、関連経費が12倍に急増したことで、野党の立法委員（国会議員に相当）から疑問の声が上がっている。これに対し顧立雄国防部長は6日、メディアの取材に応じ、台米の軍事および防衛上の交流は確実に緊密化していると述べた上で、米国の実戦経験および専門家の意見・評価を活用することは、台湾の軍備構築および戦力のモデルチェンジに寄与すると説明した。

立法院（国会に相当）は同日、卓栄泰行政院長（首相に相当）を招き、各部会（省庁）の部長（閣僚）が出席する中、施政報告に対する質疑を継続して行った。メディアの注目が集まったのは、『自由時報』が先ごろ軍上層部の話として、「台米国防部共同協力評価案」が格上げ・拡大され、米国防総省が政策担当次官室および国防分析研究所から各1名を台湾国防部に長期駐在させる決定を下したと報じた件だ。

国民党の馬文君立法委員は、同案の経費が12倍に急増した理由について質疑を行った。これを巡り、顧氏は会議前の取材で前述の回答を行い、詳細については「対外的な説明は控える」と強調した。

一方で、米ブルームバーグがトランプ政権高官の話を基に、米国による140億ドル規模の対台武器売却についてトランプ米大統領が「近いうち」に決定を下すと報じたことも、波紋を広げている。報道ではさらに、かつて米国家安全保障会議（NSC）中国担当を務めたブルッキングス研究所（Brookings Institution）のシニアフェロー、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏の分析を引用し、トランプ氏の任期中により多くの対台武器売却が行われるが、小規模な武器売却案に分割される可能性があると指摘した。

また、これらは今年11月と12月にトランプ氏と習近平中国国家主席の相互訪問が完了した後に推進されるとの見通しを示した。

これについて顧氏は同日午前、立法院での取材に対し、「米側は、台湾関係法と6つの保証に基づき、台湾の自己防衛能力強化に対するコミットメントに変更はないと再三表明していると改めて強調したい」と述べた。顧氏はさらに、米国の対台武器売却のスケジュールに関して、台湾側は米側の審議プロセスを尊重し、米側と継続的に調整を行っていると説明。現時点ではいわゆる「分割」に関する情報は受け取っておらず、関連情報を得れば改めて対外的に説明するとしている。

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編集：平松靖史