「抗中カード」が逆効果？ 民進党政権が陥る「北京の罠」を米誌が警告

近年、台湾海峡危機の注目度が高まり、世界は両岸関係の緊張に敏感になっている。米誌『ディプロマット（The Diplomat）』は、民進党政権が長年掲げてきた「抗中カード」が徐々に効力を失い、むしろ逆効果を招いていると指摘。その状況こそ北京当局の思惑通りであり、台湾は相手の罠にはまりつつあると警鐘を鳴らした。

民進党が直面する「内憂外患」

内政部政治分析師の徐光成氏と国際関係専門家のカルビン・チュー（Calvin Chu）氏は、「台湾における防衛への緊急感の衰退」と題する論考を『ディプロマット』に寄稿し、民進党が直面する「内憂外患」を分析した。

中国は近年、台湾に対する圧力を強め、侵攻の野心を隠そうとしない。他方で世界各国が台湾の安全保障を懸念する一方、台湾国内の警戒心はむしろ弱まっているという。記事は、その象徴が「大規模リコールの失敗」であり、民進党の「抗中保台」のスローガンが効力を失った事実だと指摘した。

習慣化する中国の圧力と台湾の麻痺

記事はさらに、台湾内部が中国の挑発に慣れてしまっている背景として、中国が近年、軍機や艦艇を常態的に派遣するだけでなく、法律上の論理を強化し台湾の防備意識を弱めてきたことを挙げた。その結果、民衆が中国の圧力を「日常」として受け止めるようになったとする。

“抗中カード”の逆効果

記事は、こうした状況に対し、民進党政権が一貫して「抗中カード」で対抗しているが、具体的な証拠を示すことなくスローガンに頼る姿勢が、かえって逆効果を招いていると警告した。すなわち、国民は「抗中カード」を政府が問題から逃げるための“万能カード”と受け止めるようになっているという。

必要とされる戦略的転換

記事は、台湾が今後取るべき対応として以下の点を挙げている。

• 単なるスローガンではなく、現在の国際情勢や中国の行動の可能性を具体的に国民へ説明し、政策と結びつけて理解を促すこと。
• そのためには、まず正式な国家安全保障戦略を策定し、口先の非難ではなく中国の浸透の証拠を提示する必要がある。
• 次に、政府と国民の間のコミュニケーションを強化し、政策判断の根拠を明確に伝えること。
• さらに、防衛論述には「敵の行動評価」や「システム化」といった科学的要素を組み込み、説得力を高めること。

中国の「分断戦略」への警戒

​記事は最後に、最も重要なのは政治闘争の場で安易に「親中」レッテルを貼らないことだと強調。証拠が不十分なまま抗中カードを多用すれば、むしろ中国の「分化戦略」に巻き込まれる危険があると警告した。 （関連記事： トランプ氏は台湾を中国に委ねるのか　学者が警鐘「台湾放棄の危険」 ｜ 関連記事をもっと読む ）