舞台裏》高市早苗は古屋圭司、小泉進次郎は「秘蔵の子」　総裁選の対台人脈と外交戦略を徹底分析

首相の石破茂氏が党総裁を辞任したことを受け、自民党総裁選は白熱の段階に入った。党内の5人が正式に立候補し、勝者が首相に就任する見通しだ。投票は10月4日に行われ、注目は前経済安全保障担当相の高市早苗氏と農林水産相の小泉進次郎氏の一騎打ちに集まっている。

高市氏は鮮明な保守的立場と党員からの厚い支持で注目を集めており、直近の世論調査でも党内基盤で優位を維持している。ただし国会議員票が勝敗を左右するため、1回目の投票で過半数を得られなければ決選投票に持ち込まれ、他候補の票が勝敗を覆す要素となり得る。

小泉氏は若さと改革の象徴として支持を集めているが、最近の公開討論で英語による政策表明を避けたことに批判が集まり、支持基盤がなお不安定であることが浮き彫りとなった。選挙戦では経済、社会、安全保障などの政策が争点となっているほか、外国人の厳格管理を求める主張など議論を呼ぶ提案も出ている。自民党はすでに衆参両院で過半数を失っており、新総裁は党内派閥の均衡と野党との調整を両立させる必要がある。最終的に誰が勝ち抜くかは依然として不透明だ。台湾にとって最も重要なのは、次期首相と台湾の関係、そして円滑な交流パイプが維持されるかどうかである。

台湾パイプ　高市早苗には古屋圭司、小泉の背後には「秘蔵の子」

台日間の交流は主に非政府組織である日本台湾交流協会が担っており、現代表の片山和之氏は穏健派と位置付けられている。高市早苗氏と小泉進次郎氏にも、それぞれ台湾と結ぶ重要な仲介者が存在する。

高市氏に関しては、推薦人の筆頭に名を連ねる自民党衆議院議員で日華議員懇談会会長の古屋圭司氏が、長年にわたり親台派として知られている。古屋氏は度重なる訪台に加え、新型コロナ禍では台湾のワクチン確保を支援した重要人物の一人である。古屋氏は高市氏を支える要の存在であり、日華議員懇談会を通じて築いた台湾政界の人的ネットワークは他の追随を許さない。2025年7月、林佳龍外交部長が訪日した際、日華懇への表敬と高市氏との会談が実現したのも古屋氏の斡旋によるものとされる。高市氏は2025年4月に訪台し、以前には蔡英文前総統とオンラインで意見交換するなど、台湾情勢への理解を深めている。

東京大学東洋文化研究所の林泉忠特任研究員の分析によると、小泉氏は2013年に青年局長として訪台した以降、直接的な交流はなく、中国訪問の経歴もなく、国際案件への関与も限定的である。しかし、小泉氏の対台姿勢を過度に懸念する必要はないという。小泉氏が首相に就任した場合、対台政策は菅義偉前首相およびその側近である高羽陽氏に依拠する可能性が高い。 （関連記事： 小泉進次郎vs高市早苗　最年少首相と女性首相誕生の可能性、自民党再生を懸けた総裁選の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

高羽氏は中国専門ではなく、中国語も堪能ではないが、外務省出身で安全保障に精通し、菅氏との関係も極めて近い。菅氏はこれまでの総裁選で一貫して小泉氏を支持しており、そのため小泉政権が誕生すれば、現在日本台湾交流協会副代表を務める高羽氏が対台政策形成におけるキーフィギュアとなると見込まれている。

高羽氏は1995年に東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。時の外務次官齋木昭隆氏の秘書官を務め、北米第二課長を経て、菅義偉氏が官房長官時代に官房長官秘書官として登用された。菅政権下では首相秘書官を一貫して務め、「官邸の秘蔵の子」と報じられるほどの信任を得た。霞が関内でも早くから頭角を現し、その後は大臣官房総務課長を歴任。将来的には駐美公使やアジア大洋州局次長といった中枢ポストを担う「次官候補」と目されていた。そうした経歴を持つ人物が台湾に派遣されたことは、日本メディアからも「極めて異例」と受け止められている。

対台政策　高市は右翼傾向の調整が課題、小泉はまず日中安定の上で日台推進

自民党総裁選の情勢について、東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、小泉進次郎氏が暫定首位、高市早苗氏が2位、林芳正氏が徐々に浮上していると分析する。「昨年、石破茂氏が勝利できたのは、高市氏よりも『より落ち着きがある』ことを示したためであり、『安定感』こそが逆転のキーワードだった。今年（2025年）も最終局面で情勢が変わる可能性がある」と述べた。林氏は、林芳正氏が国会議員票で高市氏を上回っており、党員票では劣勢ながら支持を積み上げれば高市氏の地位を脅かす可能性があると指摘する。第1回投票では党員票が極めて重要であり、基盤の強い高市氏に対し、林氏は猛追が不可欠だとみている。

林氏はまた、上位3人以外の茂木敏充氏と小林鷹之氏の勝ち上がりは難しく、焦点は第1回・第2回投票での票数の動きにあると説明する。もし高市氏が第2回投票に進めば、茂木氏や小林氏の票の多くが高市氏に流れる可能性が高い。逆に高市氏が第1回で敗退しない限り、局面は大きく変わらないと分析した。これは党内保守派勢力の集結というロジックであり、同時に米国要因も重要な観点だという。林氏は、林芳正氏と小泉氏が米国留学の経歴を持ち、米国側の受容性が比較的高いと評価する一方、高市氏については、短期的に米民主党の連邦議員のアシスタントを務めた経験があるものの、右派的な立場が米国の警戒感を招く可能性があると指摘する。

林氏はさらに、安倍晋三元首相も保守派ではあったが、日米同盟を実務的に運用し、首相待遇にこだわらずドナルド・トランプ米大統領とゴルフをするなど柔軟に対応したと例示。その上で「高市氏が同様の実務性を備えているかは不透明だ」と述べた。

日中・日台関係　高市は具体策が課題、小泉は戦略的互恵モデルを継承か

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林泉忠氏は、対中・対台政策について「単に言葉で台湾支持を表明するだけでは不十分」と警告する。もし高市氏が日中関係改善の具体策を示さなければ、中国は必ず彼女を「右翼の指導者」と見なし、台湾への圧力が強まる恐れがある。日中関係の基本的安定を維持できなければ、台湾を危うい状況に追い込むリスクがあるという。高市氏は靖国神社など敏感なテーマでは価値観として明確な立場をとる一方、2024年の総裁選時と比べればバランスを模索する姿勢も見られると評価されている。

林氏はまた、石破茂氏の時代の経験を振り返り、石破氏がまず「戦略的互恵」によって日中関係を安定させ、その上で日台交流を推進したことを指摘した。彼は「小泉氏が当選した場合、このモデルを継承する可能性が高く、日中関係が相対的に安定している前提の下で日台の対話と協力を進めるだろう。少なくとも後退はしない」と述べた。

​日本首相選挙は国家戦略の多元的選択肢　「自由で開かれたインド太平洋」は超党派コンセンサス

民進党立法委員で青年局長の陳冠廷氏は、自民党総裁選は日台関係の将来に直結する重要な選挙であると強調した。自民党は長期にわたり日本の与党を担っており、指導者交代はインド太平洋戦略に直接的な影響を及ぼすため、台湾は今回の選挙を緊密に注視する必要があると述べた。さらに、台湾は新しい日本の指導者との二国間関係を継続的に深化させる必要があると付け加えた。

陳氏は、日台の友好は民主、自由、法の支配といった共有する価値観に基づき、両国民の長年にわたる交流の蓄積によって支えられてきたと指摘した。また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の概念は、いまや日本の超党派的な外交コンセンサスとなっていると述べた。

彼は、したがって選挙結果にかかわらず、日本の対台友好姿勢と台湾海峡の安定維持を重視する政策方向は一貫すると展望した。ただし、それぞれの候補者の政権運営スタイルや政策の重点によって日台関係は異なる展開を見せ、日本国内政治にも影響を及ぼすと分析した。

陳氏は最後に「自民党総裁選は日本の国家戦略における多元的な選択肢を反映している。誰が最終的に勝利しても、台湾は日本の新政権と手を携えて協力を続ける。台湾は地域における責任ある、信頼に足る平和と安定の担い手であり、共有する価値の強固な基盤の上で、日台関係は今後も深化・拡大を続け、インド太平洋の繁栄と平和に貢献するだろう」と強調した。

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編集：柄澤南 （関連記事： 小泉進次郎vs高市早苗　最年少首相と女性首相誕生の可能性、自民党再生を懸けた総裁選の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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