舞台裏》高市早苗は古屋圭司、小泉進次郎は「秘蔵の子」　総裁選の対台人脈と戦略を徹底分析

首相の石破茂氏が党総裁を辞任したことを受け、自民党総裁選は白熱の様相を呈している。党内の5人が正式に名乗りを上げ、勝者が首相職を継承する見通しである。投票は10月4日に実施され、焦点は前経済安全保障担当相の高市早苗氏と農林水産相の小泉進次郎氏の一騎打ちに集まっている。高市氏は鮮明な保守路線と党員支持の厚さで注目され、直近の世論調査でも党内基盤で先行を維持している。ただし、国会議員票が勝敗を左右するため、1回目の投票で過半に届かなければ決選にもつれ込み、他候補の票が勝敗を覆す要因になり得る。

小泉氏は若さと改革の象徴として支持を集める一方、公開討論で英語による政策表明を避けたことへの批判もあり、支持基盤の盤石さには課題が残る。選挙戦では、各候補が経済・社会・安全保障政策を掲げるなか、外国人の厳格管理に踏み込む主張などもあり、社会的議論を呼んでいる。自民党は現在、国会の衆参両院で過半数を失っており、新総裁は党内派閥の均衡と野党との調整の両立を迫られる情勢である。誰が最終的に勝ち抜くかはなお不透明だ。台湾にとって重要なのは、次期日本の首相と台湾との関係、そして円滑な交流ルートが維持されるかどうかである。

台湾のチャンネル　高市早苗は古屋圭司、小泉の背後には「秘蔵の子」

台日間の実務的な交流は、非政府機関である日本台湾交流協会が担っており、現代表の片山和之氏は穏健派と位置づけられている。高市早苗氏、小泉進次郎氏の双方にも対台関係に通じた重要な仲介者が存在する。高市氏については、推薦人の筆頭に名を連ねる衆院議員で日華議員懇談会会長の古屋圭司氏が長年の親台派として知られ、度重なる訪台に加え、新型コロナ禍では台湾のワクチン確保を支援した中心人物の一人である。古屋氏は高市氏を支える要の存在であり、日華議員懇談会を通じて築いた台湾政界の人的ネットワークは群を抜く。2025年7月の林佳龍外交部長（外相）の訪日時に、日華議員懇談会への表敬と高市氏との会談が実現したのも、古屋氏の斡旋によるものとされる。高市氏は2025年4月に訪台し、以前には蔡英文前総統とオンラインで意見交換するなど、台湾情勢への理解を深めている。

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東京大学東洋文化研究所の特任研究員である林泉忠氏の分析によれば、小泉氏は2013年に青年局長として訪台して以降、直接的な交流はみられず、中国訪問の経歴もなく国際案件への関与は限定的であるが、対台姿勢を過度に懸念する必要はないという。小泉氏が就任した場合、対台政策は菅義偉前首相および同氏の側近である高羽陽氏に依拠する公算が大きい。高羽氏は中国専門ではなく中国語にも通じないが、外務省出身で安全保障に通暁し、菅氏との近接性が高い。菅氏はこれまでの総裁選で一貫して小泉氏を支援しており、このため、小泉政権が成立した場合、現在日本台湾交流協会副代表の高羽氏が、対台政策形成におけるキーフィギュアとなる見込みである。

高羽氏は1995年に東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。齋木昭隆外務次官の秘書官を務め、北米第二課長を経て、菅氏が官房長官の時代に官房長官秘書官として登用された。菅政権下では首相秘書官を一貫して務め、「官邸の秘蔵っ子」と報じられるほどの信任を得た。同氏は霞が関内で早くから頭角を現し、その後は大臣官房総務課長を歴任。将来的には駐美公使やアジア大洋州局次長級の中枢ポストを担う「次官候補」コースを歩むと目されていた。そうした経歴の人物が台湾赴任となったことは、日本のメディアからも「極めて異例」と受け止められている。

​対台政策　高市は右翼寄りの傾向を調整し、小泉はまず中日を安定させてから台日を推進

東京大学東洋文化研究所の林泉忠特任研究員は選挙情勢について、小泉進次郎氏が暫定首位、高市早苗氏が2位、林芳正氏が徐々に浮上していると分析する。「昨年、石破茂氏が勝利できたのは、高市氏よりも『より落ち着きがある』ことを示したためであり、『安定感』こそが逆転のキーワードであった」とし、2025年も最終局面での情勢変動が起こり得ると指摘する。林芳正氏は国会議員票で高市氏を上回っており、党員票では劣勢ながら、支持を積み上げれば高市氏の地位を脅かす可能性がある。第1回投票では党員票が極めて重要であり、基盤の強い高市氏に対し、林氏は猛追が不可欠である。

林氏は、上位3氏以外では茂木敏充氏と小林鷹之氏の勝ち上がりは難しく、注目は2回目までの得票推移に集まるとみる。高市氏が決選に進めば、茂木氏と小林氏の票は多くが高市氏に流れる公算が大きく、逆に高市氏が第1回で敗退しない限り、局面は大きくは変わらないという。これは党内保守勢力の集結というロジックであり、同時に米国要因も重要である。林芳正氏と小泉氏は正式な米国留学の経歴を持ち、米側の受容性が相対的に高い。一方、高市氏も短期的に米民主党の連邦議員のアシスタントを務めた経験はあるが、右派寄りの立場が米側の警戒感につながり得る。林氏は、安倍晋三元首相も保守派ではあったが、日米同盟を実務的に運用し、首相待遇にこだわらずドナルド・トランプ米大統領とゴルフをするなど柔軟に対応したと例示し、高市氏が同様の実務性を備えるかは不透明であると述べる。

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対中・対台政策について林氏は、言葉だけで台湾支持を表明しても、高市氏が日中関係改善の具体策を示せなければ、北京は同氏を「右派の指導者」と見なすのは必至であり、その結果、台湾が一段の圧力に晒されかねないと指摘する。日中の基本的安定を維持できなければ、台湾をより危うい状況に置く恐れがあるという。高市氏は靖国神社などの敏感なテーマでは価値観として明確な立場をとる一方、2024年の総裁選時と比べればバランスを模索しているとも評価する。さらに、石破氏の時期には、まず「戦略的互恵」により日中関係を安定させ、そのうえで日台交流を進めるという手順で、二国間関係が安定基盤の上で前進したと回顧する。小泉氏が当選した場合、この方式を踏襲し、相対的に安定した日中関係を前提に日台の対話と協力を進める可能性が高く、少なくとも後退はしないとの見方を示す。

日本首相選挙で国の戦略が多様な選択肢を示し、自由で開かれたインド太平洋が党派を超えたコンセンサスに​

民進党立法委員で同青年局長の陳冠廷氏は、自民党総裁選は日台関係の今後に直結する重要選挙であり、長期与党である自民党の指導者交代はインド太平洋の戦略配置に直接的な影響を及ぼすと述べた。台湾は本選挙を緊密に注視するとともに、新たな指導者との二国間関係を継続的に深化させる必要があると強調した。日台の友好は民主、自由、法の支配といった共有価値に基づき、双方の長年の人的交流の蓄積によって支えられてきたという。安倍晋三氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の概念は、いまや日本の超党派的な外交コンセンサスとなっていると指摘した。

陳氏は、したがって選挙結果のいかんにかかわらず、日本の対台友好姿勢と台湾海峡の安定維持を重視する政策方向は一貫すると展望した。一方で、各候補の政権運営の作法や政策の力点は日台関係に異なる展開をもたらし、日本の内政にも相応の影響を及ぼすと分析した。自民党総裁選は日本の国家戦略における多様な選択肢を映すものであり、最終的に誰が勝利しても、台湾は日本の新政権と手を携えて協力を続けると述べた。台湾は地域における責任ある、信頼に足る平和と安定の担い手であり、共有価値という強固な基盤の上で、日台関係の深度と広がりは今後も発展を続け、インド太平洋の繁栄と平和に資するであろうと強調した。

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編集：柄澤南 （関連記事： 小泉進次郎vs高市早苗　最年少首相と女性首相誕生の可能性、自民党再生を懸けた総裁選の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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