韓国・大田市（テジョン）に位置し「電子政府の心臓」と呼ばれる国家情報資源管理院（NIRS）で26日、火災が発生した。リチウム電池の爆発によりサーバー機房が22時間にわたり燃え続け、647の公的システムが停止、多数のオンライン手続きが利用不能となり、各地の民政窓口には長蛇の列ができた。李在明大統領は30日、国民に直接謝罪し、全省庁に対しセキュリティおよびバックアップ体制の全面見直しを指示。完全復旧には少なくとも4週間を要すると見込まれている。
韓国メディアは、今回の火災が韓国のデジタル基盤の脆弱性を露呈させ、「IT先進国」の面目を失わせたと批判。しかもAPEC開催を目前に控えた中での事態であり、与野党の責任追及合戦が激化している。与党は尹錫悦前政権がバックアップ体制を整備していなかったと非難し、野党は李在明大統領の責任逃れを指摘するなど、「責任の所在」を巡る政治的応酬が復旧対応の切迫性を覆い隠している。
李在明大統領「想像を超える事態」 国民に謝罪、セキュリティ強化を指示
『コリア・タイムズ』によると、火災は首都ソウルから約140キロ離れた大田市のNIRS本部で発生。調査当局はLGエナジーソリューション製のリチウム電池が保守作業中に爆発し、5階のサーバー室で火災が発生したとみている。22時間燃え続けた火災で647の行政システムが停止、うち少なくとも96が深刻な損傷を受け、大邱（テグ）のデータセンターに移転が必要となった。政府は完全復旧に4週間を要すると推定している。
韓国は世界有数のインターネット普及率を誇り、多くの行政サービスがデジタル化されているため、市民生活に大きな混乱をもたらした。戸籍や印鑑証明、旅券申請が可能な「政府24（Gov24）」や、韓国郵政（Korea Post）の金融・郵便サービスシステムが全面停止した。
李大統領は「想像も理解もできない事態」と述べ、バックアップを起動できなかったNIRSを厳しく批判。「問題を事前に把握できなかったことは私の責任でもある」と認めた上で、「全省庁はセキュリティと安全マニュアルを徹底的に点検し、強化計画を策定すること。来週には私自身が報告を確認する」と述べた。
ネットワーク停止で詐欺警戒も
政府ネットワークの停止を受け、李大統領は特にサイバー攻撃や詐欺に注意するよう指示した。金融委員会（FSC）と金融監督院（FSS）は「スミッシング」（フィッシングSMS）への警戒を呼びかけ、詐欺グループが政府サービス停止の隙を突いて偽リンクやアプリを送りつける可能性があると警告。行政安全部は「政府がSMSやSNSで直接リンクを送ることはない」と強調した。
行政安全部次官の金旼宰氏は「民政サービスの停止は不便だが、大規模な混乱には至っていない」と述べ、不動産取引や社会保障情報システムなどには依然不具合が残るとした。一方、『中央日報』は30日の社説で「全国の民政センターは書類申請で長蛇の列、保健福祉部の火葬場予約システムも停止するなど、市民生活は深刻な不便に直面している」と批判した。
電池老朽化と不適切操作が火災要因か
『朝鮮日報』は専門家の分析として、今回の火災原因は電池の老朽化にある可能性を指摘している。発火した電池は2014年8月にNIRSのサーバー室に設置されたもので、製造元の10年保証を1年以上過ぎていた。また、外部委託会社の社員や臨時作業員が保守作業の際に不適切な操作を行い、電線を外す際に正しく電源を切断しなかったことが原因とする見方もある。
さらに、NIRSのサーバーと電池の配置にも問題があった。『朝鮮日報』によれば、国家の重要データを保管するサーバーとリチウム電池の間隔はわずか60センチであり、米国消防協会（NFPA）が定める90センチ以上の基準を下回っていた。又石大学消防防災学科の孔夏成（コン・ハソン）教授は「核心設備を同一空間に密集させたため、損害が拡大した可能性がある」と述べた。
バックアップ欠如が被害を深刻化
同紙はまた、国家が適切なバックアップシステムを整備していなかったことが事態を深刻化させたと指摘する。李在明大統領は28日に開かれた災難安全対策会議で「幹線ネットワークが外部要因で破壊された場合には即時稼働するバックアップが本来存在すべきだが、実際には備わっていなかった」と述べている。
韓国大学技術経営大学院の李成燁（イ・ソンヨプ）教授は「国家レベルでこのような中断は起きてはならず、即時同期・復旧システムの導入が急務だ」と批判。さらに同大学の技術法政策センター関係者も「政府は緊急対応計画の必要性を十分に認識しておらず、態度に自満が見られる」と付け加えた。
度重なる障害と韓国デジタル基盤の脆弱性
実のところ、韓国では同様の問題が繰り返されている。『中央日報』は、2022年10月にSK C&C情報センターの火災で通信アプリ「Kakao」が大規模障害を起こした際、政府は「災害発生から3時間以内に全面復旧できるシステムを整備した」と説明。国会は「カカオ停止防止法」を成立させ、民間プラットフォームにバックアップ体制の導入を義務付けた。しかし2023年11月にも行政ネットワーク障害が発生し、訴訟関連文書の発行システムが全面停止する事態となった。今回の災害もまた、韓国のデジタルインフラの脆弱性を浮き彫りにした。
APEC直前の失態、与野党が責任転嫁
韓国当局は現在、復旧作業を急いでいる。国家情報院（NIS）はサイバー脅威警戒レベルを「注意」から「警戒」に引き上げ、「10月末のAPEC首脳会議を前にデジタル犯罪の監視を強化する必要がある」と説明した。
一方で事件は急速に政治問題化している。『中央日報』の社説は、与党「共に民主党」が責任を前政権に押し付けていると指摘。議員の全賢姬氏（チョン・ヒョンヒ）は「これは尹錫悦政権の明白な不手際による事態だ」と述べた。李在明大統領も2023年のネットワーク障害に言及し、前政権に責任を転嫁する姿勢をにじませた。これに対し、野党「国民の力」の朴成勳（パク・ソンフン）報道官は「李大統領は責任ある謝罪をせず、前政権に責任を押し付けている。まるで現実離れした発言だ」と反発した。
同紙は社説で「現時点で最も重要なのは政府ネットワークのセキュリティとバックアップ体制を徹底的に検証し、単一点の故障で全面停止しない『デュアルノード』を確立することだ。責任追及は復旧後に行うべきであり、政治的な口論が国民生活の危機を覆い隠してはならない」と論じた。
