トップ ニュース 中国、アフリカ53カ国にゼロ関税 台湾と国交のエスワティニのみ除外
中国、アフリカ53カ国にゼロ関税 台湾と国交のエスワティニのみ除外 中国国務院は28日、中国と国交を持つ、後発開発途上国以外の アフリカの20カ国に対し、特恵税率による関税ゼロ措置を適用すると正式に発表した。実施期間は2026年5月1日から2028年4月30日まで。中国と国交を持つアフリカの後発開発途上国33カ国に対しては2024年にゼロ関税措置を適用しており、今後も 優遇策を継続する。
中国国営通信・新華社 は、今回の特恵措置は対象国に一定の関税割当枠を付与し、枠内の品目の関税率をゼロに引き下げるものだと報じた。割当枠を超過した場合は従来の関税率が適用される。さらに中国政府は今後2年間、アフリカ諸国との間でより多くの経済連携協定（EPA）の締結を推進する方針だ。
今回の適用拡大により、中国は5月1日以降、国交を持つ全てのアフリカ諸国に対し、一方的かつ全面的な関税ゼロ待遇を提供する世界初の主要経済体となる。
アフリカ大陸で国家として広く承認されている国は計54カ国存在する。中国商務省がゼロ関税待遇を提供する国交樹立国を除けば、唯一適用が除外されるのは、（台湾と国交を樹立している）アフリカ南部のエスワティニ王国のみ。
頼清徳・総統のエスワティニ訪問が取りやめとなる中、台湾の林佳龍・外交部長（左）が25日未明に同国に到着し、国王ムスワティ3世（右）が主催する祝賀行事に出席した。（林佳龍 氏のFacebookより）
中国商務省の声明は、2026年が中国とアフリカ諸国の外交関係樹立70周年の節目に当たることにも言及している。中国政府は関連部門と連携し、対等な協議と互恵・ウィンウィンの原則に基づき関税ゼロ措置を実行に移すとともに、アフリカ諸国との経済連携を拡大し、双方の経済・貿易協力を深化させ、共同での発展を目指すとしている。
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