【北京観察】「寝そべり」は境外勢力の陰謀なのか　北京が若者の「諦め」を恐れる本当の理由

4月28日、中国の国家安全部は微信（WeChat）の公式アカウントに「『寝そべり』を煽る彼らは、自分たちは休む暇もなく動き回っている」と題する文章を掲載した。文章は、「境外の反中敵対勢力」が「寝そべり系インフルエンサー」に資金を提供し、「努力＝搾取されるだけ」「階層の固定化＝努力しても無意味」といった言説を作り上げ、中国の若者に対して体系的な「寝そべり洗脳」を行っていると断定した。

そうした動きは、若者の努力への信念を崩し、社会の価値の土台を揺るがすことを狙ったものだという。さらに文章は、相手側が「一方で寝そべりを掲げながら、自分たちは休む暇もなく動き回っている」と強調し、中国の発展による利益と戦略的機会を弱める意図があると主張した。

同じ日、中国共産党の中央政治局は会議を開き、現在の経済情勢と経済政策について分析・検討を行った。会議では、第1四半期の中国経済について「力強いスタートを切り、主要指標は予想を上回った」と評価する一方、「経済が安定の中で持続的に好転していく基礎は、なお一段と固める必要がある」と異例ともいえる表現で強調した。さらに、より大きな力度と、より実効性のある措置で経済政策を進めるよう求め、「雇用の安定、企業の安定、市場の安定、予想の安定」を改めて打ち出したほか、「過当競争の是正を深く進めること」や、「AIプラス」行動を全面的に実施することも求めた。

この二つの動きは、外部に対して一つの非常に明確なシグナルを発している。指導部が本当に懸念しているのは、若者が口先で「もう頑張れない」と言うことそのものではない。経済的圧力が積み重なる中で、若者たちが「寝そべり」という言葉を通じて、現実そのものへの不信を表し始めていることなのである。

中国のネットユーザーたちの第一反応は、「境外勢力の浸透」という説明を受け入れることではなかった。むしろ直ちに、「仕事は見つからない、家は買えない、子どもは育てられない、結婚もできない。これも境外勢力のせいなのか」と問い返した。中には、「たばこ、電力、中国石油、中国石化のような国有企業の『厳しい職場』に入れてくれるなら、100歳まで国家のために働く。絶対に寝そべらない」と皮肉を書く者もいた。

そもそも「寝そべり」という言葉自体、中国で広まった背景は決して外から持ち込まれたものではない。若年失業、高騰する住宅価格、学歴の価値低下、階層移動の停滞、残業文化、そして「内巻」と呼ばれる消耗的な競争の長期化。多くの若者は、自ら進んで「投げやり」になったのではなく、現実によって低欲望の生き方へと押しやられている。 （関連記事： 【独占インタビュー】李鴻源氏「中台関係は白黒では語れない」　台湾が直面する複雑な選択 ｜ 関連記事をもっと読む ）

それにもかかわらず、当局がこうした社会感情を「外部勢力による操作」と説明しようとすれば、認識のズレが生まれる。若者たちが実感しているのは、賃金が上がらず、機会が減っていくという現実だ。ところが、当局が示す答えは「境外勢力の浸透」である。

その結果、人々が感じるのは「理解された」という感覚ではなく、自分たちの苦しみが「政治問題化された」という違和感だ。

記者は当時、南方で休暇を取っていたが、列車の車内で話をした市民たちもこの件に強い戸惑いを示していた。湖北省出身で、天津で金物商売をしている謝さんは、今回、湖北の実家に帰省する途中だったが、会話の中で「当局がこんな訳の分からないことを言い出すのは、結局、自分たちが経済をうまく立て直せていないことの言い訳にすぎない」と語った。

また、河南省衛輝県出身の張さんは、「今の普通の若者の生活圧力は本当に大きい。でも、若者の給料を上げようという話は聞かない。その一方で、公務員の給料ばかりがどんどん上がっている」と不満を口にした。さらに、彼女の地元では春節後に出稼ぎに出る人が減ったといい、その理由として「外へ出ても、もう仕事が見つからない。結局、地元でなんとか食いつないでいるだけだ」と話した。

これまで「低欲望社会」をめぐる議論が繰り返され、「奮闘精神」や「青年の責任」が強調されてきた。そして今、それが国家安全のレベルにまで引き上げられている。ここから見えてくるのは、当局がますます強く恐れているものが何か、ということだ。すなわち、若者たちが「努力すれば運命を変えられる」と信じなくなった時、傷つくのは労働市場だけではなく、中国経済を支えてきた成長のロジックそのものだという点である。

中国経済は長年、一つの暗黙の共通認識に依拠してきた。努力さえすれば、上へ行けるという信念である。

この物語は、消費を支え、結婚・出産を支え、不動産や教育への投資を支え、さらには中間層の安定的な将来予想まで支えてきた。

しかし、この信念が崩れれば、「寝そべり」はもはや個人の選択ではなく、マクロ経済の問題へと変わる。若者が住宅を買わず、結婚せず、子どもを持たず、消費せず、起業もしない。そうなれば、最終的には需要の体系的な縮小が起きる。

だからこそ、政治局会議は繰り返し「四つの安定」を打ち出さざるを得ないのである。会議が一方で「雇用、企業、市場、予想の安定」を強調し、他方で「過当競争の是正」を特に掲げたこと自体、すでに問題の核心が若者の“やる気”だけにあるのではなく、社会の仕組みそのものが、努力しても報われにくい構造を生み出していることを認めているに等しい。

言い換えれば、当局が一方で「寝そべり」に反対し、他方で「内巻」にも反対しているという事実そのものが、北京が問題の核心を理解していることを示している。問題は若者の気持ちではなく、構造的な困難なのである。 （関連記事： 【独占インタビュー】李鴻源氏「中台関係は白黒では語れない」　台湾が直面する複雑な選択 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ここ数年、中国では「中国経済を悲観する言説」が問題視されるようになり、金融リスク、データ安全、資本流出、世論の揺らぎなど、本来は経済統治の範囲に属していた問題が、次々と国家安全の枠組みに取り込まれてきた。

その背後にあるのは、一つの統治ロジックの変化である。従来型の経済政策の限界効果が薄れていく中で、イデオロギーの安定こそがより重要な統治手段になっているのだ。

「寝そべり」が安全保障問題として定義されたのも、流行語そのものが危険だからではない。そこに映し出されているのが、経済に対する信頼の喪失だからである。

若者が「もう頑張りたくない」と口にすることよりも、北京が本当に恐れているのは、彼らが「努力しても意味がない」と本気で信じ始めることだ。

危険なのは、まさにそこにある。

今回の政治局会議が発したシグナルを見る限り、「寝そべり」を統治する難しさは、結局のところ経済の成長エンジンをどう短期間で立て直すかにかかっているように見える。

会議では成長率の数字だけが語られたのではない。雇用、予想、内需、産業の高度化、そして民生保障が改めて強調された。だがそれは逆に、政治的な動員だけでは経済への信頼を取り戻せないことを、指導部自身も理解していることを示している。

若者は、「寝そべるな」と一言言われたからといって、再び情熱を燃やすわけではない。彼らが本当に知りたいのは、仕事は安定するのか、収入は改善するのか、家を買う希望はまだあるのか、子どもを育てられるのか、ということだ。

もしこうした問いに答えが示されないままであれば、どれだけ多くの「奮闘の物語」を語っても、それは新たな空虚なスローガンにしかならない。そうである以上、「寝そべり」は消えない。それはただ、より静かに、より深く、別の形で広がり続けていくだけだ。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：佐野華美 （関連記事： 【独占インタビュー】李鴻源氏「中台関係は白黒では語れない」　台湾が直面する複雑な選択 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​中国語関連記事