台湾発の「実証型GXモデル」が日本へ上陸　地域・市民・企業の協働によるネットゼロ転換を提示する新書発表会を東京で開催

2026年4月14日、東京都港区の台北駐日経済文化代表処台湾文化センターにおいて、台湾独自の地域主導型グリーントランスフォーメーション（GX）モデルを紹介する専書『邁向零排放の挑戦――台湾出発：未来の行動デザインを創る』の出版記念フォーラムおよび記者会見が開催された。

本イベントは、台湾が進める「ネットゼロ・サンドボックス」と呼ばれる地域実証プロジェクトを核に、市民団体と企業の連携による脱炭素モデルの制度設計とその経済的意義を広く提示することを目的としている。

台湾では2050年のカーボンニュートラル目標達成に向け、中央政府によるトップダウンの制度構築に加え、地域レベルでの実証実験が活発に行われている。その最大の特徴は、地方住民が主導する合意形成メカニズムにあり、中小企業や民間企業が積極的に参画し、地方政府や研究機関が実務的な支援を提供する体制が整っている。

このモデルは単なる補助金に依存した政策ではなく、ボトムアップ型のアプローチを通じて持続可能なビジネスモデルを確立し、市場ポテンシャルを秘めたネットゼロ転換の枠組みを構築している。

フォーラムの冒頭、台湾ネットゼロ科学技術プラン推進チームのチーフアドバイザーを務める周素卿（チョウ・スーチン）氏は、サンドボックス計画が2年間で35件の事例を蓄積したことに触れ、「科学技術の島である台湾は、研究開発の精神を国民のDNAに刻み込むべきである。市民団体が互いに学び、連携し、集団知を通じて地に足の着いた新たな経路を切り拓いている」と強調した。

また、コミュニティ大学全国促進会の楊志彬（ヤン・ジービン）事務局長は、地方が合意形成の役割を担うことで、企業の市場参入リスクが大幅に低減されると指摘し、市民の信頼こそがビジネス発展の強固な基盤であると述べた。

日本側の推薦者である衆議院議員の青柳仁士氏は、日本のGX戦略においても地方と企業の協同設計が不可欠であるとし、台湾の具体的な実務事例が日本にとっても極めて重要な示唆を与えていると評価した。大東文化大学の野嶋剛教授が司会を務めた本フォーラムには、原田義昭元環境大臣や台北駐日経済文化代表処科学技術組の呉嘉文（ウー・ジアウェン）組長らも出席し、活発な議論が交わされた。

本著は、単なる環境政策の論説を超え、ネットゼロを核とした地域経済の再構築に関する実践的な指針を提示しており、日本企業が民間団体と共に新市場を創出する上で高い参考価値を持つ。今後、日台間での産学官民による更なる交流と共同研究の進展が期待される。