中東での衝突開始から1カ月余りが経過し、国際原油価格が急騰している。ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間3月31日夜に、ホワイトハウスで行われたインタビューで「米軍は最短2週間以内にイランから撤退する」と明言したが、情勢は依然として不透明だ。
外電の報道によると、イラン国会はこのほど、ホルムズ海峡の通航料徴収に関する法案を可決。原油タンカーの通航料の下限を1バレル当たり約1ドルに設定し、世界に波紋が広がっている。これに対し、台湾のインフルエンサー「Cheap」氏はフェイスブックで、イランに「儲けの秘訣」を授けたトランプ氏こそイランの真の友だと皮肉ったほか、イランが検討している国家別の通航料システムについても分析した。
ホルムズ海峡「料金所」の仕組みとイランの莫大な収益
報道によると、新規定では同海峡を通過するタンカーは、船籍、貨物リスト、乗組員名簿などの資料を「イスラム革命防衛隊（IRGC）」に関連する仲介業者に提出し、通航料の調整を行う必要がある。
米国の金融制裁を背景に、支払いはイラン・リアルや中国人民元などに限定されるという。Cheap氏は、世界の石油流通量の20%を掌握するイランが、この「海峡封鎖・徴収」ビジネスにより年間約1000億ドルの収入を得ると試算。「これほど簡単に稼げるようになったのは、すべてトランプ氏のおかげだ」と辛辣にコメントしている。
「会員ランク」5段階 中国はVIP、米国は「撃沈対象」
Cheap氏は、ブルームバーグ等の報道を引用し、イランが設定したとされる5つの「会員ランク」を解説している。
第1級の「プレミアムVIP」には「鉄の兄弟」とされる中国やロシアが含まれ、迅速な審査で最も低い料金設定となる上、物資による相殺も可能なほか、革命防衛隊による護衛まで付帯すると伝えられている。米国と対立関係にあれば、イランにとっては「良き兄弟」と見なされるわけだ。
第2級は、イランとの関係が比較的良好な友好国で、インドや一部の東南アジア諸国などが該当し、標準的な料金が適用される。
第3級は中立国で、ギリシャ、日本、韓国、欧州連合（EU）の一部加盟国などが含まれる。料金はやや高めで審査も厳格になるが、米国の同盟国であっても料金を支払えば「見て見ぬふり」されるという。
第4級は「制裁を受けるべき敵対者」であり、Cheap氏によれば「重点的な監視対象」となる。英国などが含まれ、通航料が2倍となるほか、特定海域での停船検査が頻繁に求められ、口実を設けて拿捕される可能性すらある。
最後の第5級は「絶対的な立入禁止」、すなわち「撃沈ブラックリスト」の対象となり、米国やイスラエルなどが含まれる。通航料は不要だが、レーダーに捕捉された瞬間に対艦ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を受けることになる。
台湾のランクは？「まずは中油に感謝せよ」
では、台湾はどのランクに分類されるのか。同氏は、実務上は「第4級（非友好国）」、あるいは「第5級（敵対国）」に近い扱いを受ける可能性が高いと推測する。
その上で、エネルギーコストの上昇を自社で吸収し、国内価格の急騰を抑えている台湾の国営石油会社「台湾中油（CPC）」に対し、「（価格が爆上がりしていないことに）まずは中油に感謝すべきだ」と締めくくった。
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編集：平松靖史 （関連記事： 米イラン対立とホルムズ海峡の危機継続、原油先物2大指標が再び急騰 ｜ 関連記事をもっと読む ）
