トランプ氏の「勝利宣言」に潜む危うさ　政治学者が台湾に警鐘

2月28日に米国がイスラエルと連携してイランに対し大規模な軍事行動に踏み切ってから、中東では戦闘が1カ月以上が継続している。ドナルド・トランプ米大統領はワシントン時間1日夜に「勝利宣言」を発表し、今後2～3週間以内に決定的な打撃を与え、イランを「石器時代に引き戻す」と述べた。

これに対し、米国在住の政治学者、翁履中氏は2日、フェイスブックで海外メディアの報道を引用し、「トランプ氏が対イラン『勝利』を宣言、戦争は政治と取引の手段に」と題して見解を提示した。同氏は、今回の演説がトランプ氏の典型的な「自己戴冠」の瞬間だと指摘。今後2～3週間は戦闘を継続すると述べているものの不確実性は高く、たとえ米国が手を引く決断を下したとしても、混乱の収束は困難との見方を示した。

トランプ氏のシナリオと現実に乖離

翁氏は、トランプ氏が開戦前のイランについて「核兵器保有まであと一歩の距離にあった」と主張し、今回の軍事介入が世界の安全保障において極めて重要だと強調した点を指摘。米軍による「ミッドナイト・ハンマー作戦」は「迅速かつ断固とした、圧倒的な」勝利だったとし、イランが地域の武装勢力を支援する能力の弱体化など、米国が「実質的にすべての戦略目標を達成した」としてイラン政権の事実上の崩壊を示唆したことに言及した。

また、トランプ氏は今後数週間以内にさらなる重大な軍事行動が実行されると予告しつつ、戦争は間もなく終結へと向かうと強調した。中東での戦闘は国際原油価格の高騰を招いているが、翁氏は、トランプ氏が原油高の責任をイランに転嫁し、世界に対して明確なシグナルを発するとともに、同盟国に一層の負担を求めている点を分析。しかし、イランが譲歩の姿勢を見せず、戦況が依然として緊迫する中、トランプ氏が描く勝利のシナリオと現実との間には明確な乖離が存在すると指摘している。

トランプ氏が演説で何を除外したか

トランプ氏の演説について翁氏は、軍事的な観点から見れば、核施設への打撃、最高幹部の排除、ミサイル能力の弱体化など、米国がイランに大きな打撃を与えたことは事実だと分析。その上で、今回の演説の最大の焦点は「トランプ氏が何を意図的に除外したか」にあると論じた。

第一に、イランの現体制が約50年存続し、トランプ氏の1期目でも激しく対立していたにもかかわらず、なぜ「2026年中間選挙の直前」というタイミングで軍事行動に踏み切ったのかについて、トランプ氏は正面から答えていない。責任を「過去の政権の無作為」に押し付けているが、ここには明確な論理的破綻がある。もしイランの脅威がそれほど切迫していたのであれば、なぜ1期目に行動を起こさなかったのか。中間選挙の存在や、米国とイスラエル、サウジアラビアなどの周辺国との関係を考慮すれば、その真意は容易に推測できる。 （関連記事： トランプ氏、イランに「石器時代に戻す」と最後通牒　発電所破壊を予告、平和賞への自論も展開 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第二に、「32日間での勝利」というレトリックは戦略的に極めて危険である。歴史的経験が示す通り、窮地に追い込まれ、政権基盤が揺らいだイランは、かえって極端な行動に出る可能性が高い。「斬首作戦（首脳部の排除）」の後は、さらに制御困難な混乱が生じる恐れがあり、リビア、イラク、アフガニスタンなどがその前例だと警告する。

第三に、ホルムズ海峡の情勢について、トランプ氏は「イランは原油収入を必要としており、自ら海峡の封鎖を解除する」と主張しているが、翁氏はこの見方を疑問視する。体制存続の危機に瀕し、行き場を失った指導部が必ずしも合理的な経済的判断を下すとは限らないからだ。さらに、トランプ氏が同盟国に提示した二つの選択肢は、事実上の「米国の責任放棄」であり、各国に自力での対応を迫るものだ。

第四に、トランプ氏は「政権交代を求めるとは一言も言っていないが、政権交代はすでに成功したと言える」と強調している。これは自身の発言の矛盾に対する責任を回避する典型的な政治的レトリックだが、真の問題は「誰がイランの政治的空白を埋めるのか」「次の政権が現在よりも過激にならないと誰が保証できるのか」という点にある。

トランプ演説が台湾にもたらす教訓とは

翁氏は最後に、台湾が最も警戒すべき点として、米国に依存する同盟国に対するトランプ氏の露骨な警告を挙げた。「石油は米国から買うか、自力で海峡の安全を確保するかだ」との発言の根底にあるのは、米国がもはや安全保障という公共財を無償で提供しないという論理だ。「永遠の傘は存在せず、あるのは常に変動する対価のリストだけだ」と翁氏は指摘している。

翁氏はさらに踏み込み、台湾の戦略的思考の大部分が「米国は台湾有事を座視しない」という前提に基づいている現状について、再検証が必要だと警鐘を鳴らす。トランプ氏が台湾海峡の緊張に対しても同様の論理で臨む可能性は十分にあり得る。台湾は、「義務などなく、あるのは国益のみ」という現実を直視しなければならない。交渉材料の有無が鍵を握り、自主防衛力の強化、経済的なレジリエンス（強靭性）、外交の多角化こそが生き残りの必須条件となる。

翁氏は総括として、トランプ氏が「自身が勝ったと思えば、それが勝利」という特有の姿勢を再び誇示したと分析した。今回の演説の最大の聴衆はイランではなく、原油高に憤る米国の有権者であり、中間選挙を前に「勝利」を必要としている共和党支持層だ。国内政治の安定、株価の維持、原油価格の抑制こそが最優先目標となる。「国際的な戦略的帰結を真に憂慮する大統領であれば、戦場の行方が見通せない段階で急いで勝利宣言を行うことはない」と述べ、「米大統領にとって、国内政治の目的は常に国際的な戦略的意義を遥かに凌駕する」と結んだ。

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編集：平松靖史 （関連記事： トランプ氏、イランに「石器時代に戻す」と最後通牒　発電所破壊を予告、平和賞への自論も展開 ｜ 関連記事をもっと読む ）