賴清德総統の就任から1年も経たないうちに、「大規模リコール」が台湾政界の主軸となった。これは民主主義の常態とは言い難い。なぜなら、台湾の政治が全土で燎原の火のようにリコール運動が展開される段階に入ると、賴政権はこのような極端な対立と各方面からの敵対的な動員の情勢下では、いかなる政策実績も上げることができなくなる。賴清德の残り3年の任期は全て「ガベージタイム」となり、大規模リコール運動の最大の被害者が誰になるかは明らかだ。しかし、なぜ大規模リコールは戒厳令のように、民進党に致命的な魅力を持つのだろうか。
柯建銘の「狂気」と賴清德の「理性」は紙一重
「大規模リコール」という用語と戦略の主軸は、民進党立法院党団の柯建銘総召集人によって提起された。緑営の穏健派はこれを柯建銘の狂気の所業とみなし、賴清德が数度の中央常務委員会で「市民団体の自主性を尊重する」と表明したことは、適度で理性的なブレーキと見なされている。しかし、柯建銘の狂気と賴清德の理性というこの対比は、実は賴清德の指導スタイルの根本的な問題に向き合っていない。
したがって、この対比はいつでも消失する可能性がある。さらに、「市民団体の自主性を尊重する」という美辞麗句も、いつでも政党間の闘争に転化する可能性がある。高雄市の韓國瑜へのリコールから基隆市長の謝國樑へのリコール発動まで、確かに最初は所謂市民団体による発動だったが、民進党の手法も最初は「尊重」から始まりその後介入を強め、政党の力が明確に介入した。高雄奪還が最大の誘因であり、同じ手法が基隆で失敗しただけだ。このような高度な動員を伴うリコール運動は、市民団体が単独で完遂できるものではない。「尊重」論も「尻尾が犬を振る」論も、人々の信頼を得ることはできない。柯建銘が今回大規模リコールを発動したことで、ついに市民団体という仮面が剥がれた。
与野党の深刻な対立による行き詰まりは、柯建銘のタカ派的な姿勢に確かに責任がある。もし彼がコミュニケーションを図る、あるいは少なくとも「敵情」を理解する役割を果たせば、賴政権が国会に送った人事・政策・予算が全て否定されることはなかったかもしれない。最も明らかな例は、考試委員の人事がほぼ全て通過し、公平会の人事も少なくとも半数は通過したことだ。恐ろしいのは、柯総召集人が闘争に目が眩んで自党の人間まで攻撃し、本来通過の可能性があった大法官候補の劉靜怡氏が与党によって封殺される事態を招いた。この時の彼の狂気の程度は対抗馬の黃國昌でさえ予想外であり、敵を驚かせたが傷ついたのは自分の味方だった。何の利点も見出せない。柯建銘が声高に叫ぶ大規模リコール運動も最終的には、敵に800の損害を与えて自らも1000の損害を被る行動となる可能性がある。
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大規模リコールは政党間の熱戦に 民進党従来の「ターゲット特定戦術」効力を失う
なぜなら、過去数回のリコール経験から、民進党の常套手段はすでに破られている。第一に、民進党が選挙やリコールで最も得意とするのは、最近流行の「ターゲット特定」戦術だ。目標を定めれば、民進党は党を挙げて動員するだけでなく、友好的なメディアを使って24時間徹底的な攻撃を展開し、時には検察や廉政機関も動く。このような中傷を生き延びられる者はほとんどいない。韓國瑜の過去のリコールや、顏清標の補欠選挙での敗北は、いずれも類似の例である。
しかし、柯建銘が「狂気」のように「大規模リコール」を呼びかけた場合、最終的に何人をリコールするにせよ、集団行動となれば、民進党は当事者を孤立させることができず、ターゲット特定戦術も自然と効力を失う。政党対決の領域に入れば、民進党が有利とは限らない。
第二に、過去はリコールの障壁が高く、「冷戦」が最高の戦略だったが、法改正後、選挙区の4分の1の同意を得て、かつ賛成が反対を上回るというリコール要件になると、「熱戦」でしかリコールを防ぐことができない。民進党の基本票は多くの選挙区で4分の1の同意基準に達する可能性があるため、リコールされる側は正面対決でしかリコール戦に勝てない。基隆はその典型例で、最終的に珍しく50％の投票率を引き出し、基本的に政党動員となった。藍営の立法委員は主に中北部に多く、これらの選挙区で政党対決となれば、民進党に勝ち目はない。
たとえ民進党がリコール戦で1・2議席を勝ち取っても、過半数の57議席まであと6議席不足。さらに民進党も過程で数議席を失う可能性があり、大規模リコール後も民進党議席は過半数に達しない可能性が高い。また、野党指導者の黃國昌は比例代表のためリコールできず、傅崐萁は花蓮で強い実力を持つためリコールは困難だ。つまり、国民を疲弊させる大規模リコールを経ても、民進党の国会での立場はほとんど変わらず、選挙民を「愚弄」することにならないか。特に国会過半数を切望する緑営支持者に対して、柯総召集人はその時国民に謝罪して立法委員を辞任するのだろうか！
賴清德は権力を極限まで行使するも対話能力なし AIに総統を任せた方がまし
実際、なぜ大規模リコールが民進党の「執念」となり、一度思い付いたら離れなくなったのか。柯建銘はまだ最大の問題ではない。リコールを施政の主軸とすることになった最大の責任は、国家指導者である賴清德にある。賴清德は総統就任以来、国会多数の権力を否定するため、憲法が付与するあらゆる権力を極限まで行使してきた。違憲審査による国会改革の否定、行政院による2度の再議請求（そのうち1度は越権して司法院の代わりに再議請求）、さらに違憲の疑いがある司法院への未公布の憲法訴訟法の凍結要求など、賴清德は権力行使において「手段を選ばない」が、対話の責任を果たしたことは一度もなく対話能力も見られない。国会の課題に直面しても、賴清德は解決策を提示できず、司法院に野党を制裁させることしか考えられないなら、このような指導者はAIが総統を務めるのと大差ない。
最近の予算大戦は、賴政権の対話意欲の欠如をより一層浮き彫りに。例えば、野党が無秩序に削除したとされる多くの予算は実際には「凍結」であり、通常は各部門の報告後に解凍される。これは国会が行政部門を監督する手段の一つであり、行政部門との対話を求める最良の方法でもある。しかし、行政院と総統府は凍結と削除を同一視し、さらに立法部門が行政部門に対話後の解凍を求めることを「脅迫」「侮辱」とみなし、行政部門に競って声明を出させ、野党の予算監督を攻撃。賴清德自身に対話意欲がないだけでなく、各部門の対話の道も遮断しているといえる。
大規模リコールの発想も同様に、賴政権の権力の「手段を選ばない」行使の表れである。憲法で付与された権力であっても、正当性を考慮せずに使用することはできない。民進党が大規模リコールを語る際、常に権力の論理のみを語り、正当性や必要性について全く語らない。このようなリコールは敗北を受け入れられない再選戦略に等しく、台湾を毎年選挙動員の状態に置くことになる。賴清德は自身の残りの任期を全て「ガベージタイム」にすることはできるが、この茶番に付き合いたくない有権者が、このような「ガベージタイム」に巻き込まれるのは不当ではないだろうか。
