賃金上昇、円安、東証の株式市場改革などの恩恵を受け、昨年の日本株は1989年以来の「天井」を突破し、史上最高値を更新した。日本株の今年の展望について、機関投資家は日経225指数が3年連続で2桁の上昇率を記録する可能性があると見ています。投資家は米国債利回りの上昇やトランプ政策の不確実性による株式市場の調整局面を活用し、分散投資を行うことを検討する可能性があるだろう。
第一金量化日本ファンドのファンドマネージャー・黄筱雲氏は、ブルームバーグの最新統計によると、各機関は日本の今年の経済成長率が1%以上、賃金上昇率が5%に達すると予測。4月の大阪万博開催など、好材料が新たな成長の原動力となっていると指摘した。
基礎的要因、テーマ要因、資金要因の好材料
黄氏によると、日本の基礎的要因、テーマ要因、資金要因において好材料が続いている。基礎的要因では、賃金が上昇サイクルに入り、今年の賃上げ率は5%と予想され民間消費の勢いは衰えることなく、企業収益も約10%の成長が見込まれている。さらに、石破茂内閣による財政刺激策により、経済成長率は昨年の-0.2%からプラスに転じ、今年は1%、2026年は1.2%と予想される。
テーマ要因では、4月に大阪・関西で開催される万博のテーマは「いのちの輝きの未来社会」で、5Gネットワーク・人間との共生ロボット・空飛ぶ自動車などの先端技術が展示される。2,800万人の来場者と約2.9兆円の経済効果が見込まれる。
昨年11月までの訪日観光客数が3,337万人を超えた基礎の上に、万博によりさらなる人気が加わり、来場者数は4,000万人を軽く突破し、消費額は10兆円に達すると予想。
資金面では、新NISAなどの株式市場改革の効果が徐々に表れている。日本証券業協会の統計によると、昨年1-9月の新規口座開設数は384万口座と前年同期比81%増加し、累計口座数は2,509万口座に達しました。取引額は11月末までの累計で11.8兆円と前年比218%増加し、投資家の株式市場への参加度が著しく高まっていることを示しています。
経済体質の構造変化や個人投資家の投資意欲の高まりなどの好条件を踏まえ、黄氏は日本株の今後の高値更新を期待。現在の投資の主軸はAI関連の半導体サプライチェーン、観光需要の恩恵を受ける内需消費、百貨店・小売関連銘柄で、投資家には定期定額投資による長期投資か、この株式市場調整局面を活用した日本株のポジション増加を推奨しています。
編集：佐野華美 （関連記事： TSMC危機か？日本Rapidus社が巨額補助金で追い上げ 勝負の行方は“様子見程度”か ｜ 関連記事をもっと読む ）
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