台湾は「詐欺天国」と呼ばれ、先週だけでも24億7,120.4万台湾ドルが詐欺被害に遭っている。詐欺手口は次々と新たな手法が現れており、中でも「偽装投資」が最も悪質で、詐欺被害額は16億9,987.6万台湾ドルに達している。
内政部警政署が設置した「詐欺対策ダッシュボード」サイトによると、1月5日から11日までの間に台湾全体で24億7,120.4万台湾ドルが詐欺被害に遭っており、特に6日と10日の被害が深刻で、それぞれ5.4億台湾ドルと4.6億台湾ドルに達した。
分析によると、これらの詐欺事件の中で「偽装投資詐欺」が最も多く、855件で被害総額は16.9億台湾ドル。次いで「インターネットショッピング詐欺」が517件で被害額2,064万台湾ドル、第3位は「偽装購入者による販売者詐欺」で373件、被害額359.7万台湾ドルとなっている。
警政署は以下の4点を注意事項として呼びかけている：
1. 投資は合法的なチャネルを通じて行うこと。個人的な投資チャネルには一切の保証がない
2. 「利益保証」「必ず儲かる」「ローリスク・ハイリターン」という言葉を聞いたら、必ず詐欺
3. 出所不明の投資アプリをダウンロードしない
4. ネットバンキングのアカウントとパスワードを見知らぬ人に提供しない
また、165詐欺対策ダッシュボードサイトでは、偽装投資詐欺に関連する「詐欺キーワード」を以下のように列挙し、注意を呼びかけている：
1. 投資秘訣の無料提供
2. 投資書籍の期間限定無料提供
3. 株式健全性チェック、保有株診断
4. ETF投資情報シェア
5. LINE投資グループでの株式分析、売買指導
6. インサイダー情報によるデイトレード、大口投資家に追随した利益獲得
7. 新株の優先低価格応募
8. 株式抽選システムの抜け穴による必中
9. AI投資ロボット
10. 投資アプリを通じて資金が取引所に直接入金され、優先取引権を持つ
11. 仮想通貨投資利益計画、投資額が多いほど利益も多く、利益獲得後に一見合理的なサービス料が必要
12. 窓口送金や振込時に理由を記入してはいけない
13. 窓口送金時に工事代金/住宅リフォーム代金/親友への貸付金と行員に告げるよう指示（機密条項により投資とは言えない/外資が圧迫される/警察がインサイダー取引を調査中）
14. 専門員が注文預り金を対面で受け取り、受け取り後に会社システムへの入金を代行
15. 金融監督管理委員会からの出金通知で税金の事前納付が必要
16. マネーロンダリング防止のため、自己証明金が必要
17. 取引量が巨額のため、金融監督管理委員会への保証金納付が必要
18. システムがリスクを検知したため、リスク認証金の納付が必要
編集：佐野華美 （関連記事： 司法の正義とは柯文哲の釈放か？前副総統呂秀蓮『与野党は司法を踏み躙っている』と批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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