中国、台湾封鎖は沖縄も標的？　専門家が軍事的意図を分析：海警・軍艦が法執行の境界線を曖昧に

日本政府は先週、2025年度の防衛予算として過去最高の8兆円を承認し、現在の安全保障環境は第二次世界大戦以降で最も厳しい状況にあると述べた。日本のメディアは、昨年末に中国が海警船6隻と軍艦を台湾海峡と沖縄周辺で合同演習を実施したと報道。これは中国の台湾包囲演習による海上封鎖範囲が日本にまで及んでおり、「台湾有事」の際には中国が宮古海峡を封鎖する可能性を示唆している。

共同通信の報道によると、海上保安庁の巡視船は昨年12月30日、尖閣諸島周辺の日本領海外側の接続水域で中国海警局の船舶4隻の航行を確認。これで42日連続で中国公務船が確認され、2024年には計354日となり、2012年の尖閣諸島国有化以降で最多を記録した。

中国側6隻艦船が反時計回りに台湾・日本先島諸島を包囲

読売新聞は1月1日、複数の情報筋を引用し、昨年12月22日、中国が「江凱II級」（054A型）フリゲート艦、「江凱I級」フリゲート艦1隻、および「海警2901」を含む海警船3隻の計6隻を派遣し、台湾海域での活動だけでなく、宮古海峡に沿って太平洋側から東シナ海まで航行したと報た。3隻のフリゲート艦はバシー海峡を通過後、台湾東部沖から北上して海警船と合流し、共に西から宮古海峡を通過して東シナ海へ向かい、反時計回りに台湾と日本の先島諸島を包囲。

読売新聞は「船舶自動識別システム」（AIS）のデータから、中国海警と1隻の軍艦が宮古海峡を共同航行し、尖閣諸島周辺でAISを同時に停止したことを確認。これは海警船が軍事演習作戦行動に参加していることを隠蔽するためとみられる。「海警2901」は1万トンで、世界最大級の海上法執行船の一つで、76ミリ口径の艦砲を装備している。

報道ではさらに、昨年12月6日、中国が初めて76ミリ艦砲を搭載した海警船4隻を尖閣諸島周辺海域の接続区域に派遣。12月9日から11日には、中国側が台湾周辺に約90隻の軍艦と海警船を派遣し、第一列島線の封鎖をシミュレーションした。

国策研究院上級顧問・開南大学国家・地域発展研究センター所長の陳文甲氏は風傳媒のインタビューで、中国の尖閣諸島周辺海域での活動は、海警船と軍艦の派遣を含め非対称戦略・戦術を利用して日本の対応能力を試験していることを示していると指摘。これは軍事行動によって海上保安庁と自衛隊の対応戦略を評価し、頻繁な軍事プレゼンスを通じて中国の主権主張を強調しようとするものだと述べた。また、海警船と軍艦の合同行動は、軍事と法執行活動の境界線を曖昧にし、日本の判断と対応を困難にする意図がある。 （関連記事： 台湾市場に影響は？日産はなぜホンダの救済が必要？　販売・収益急落の「2つの要因」、日産・ホンダ統合後の展望 ｜ 関連記事をもっと読む ）

読売新聞の報道で指摘された中国の非対称優位性による日本の反応テストについて、国防院国家安全研究所副研究員の王尊彥氏は同意しなかった。風傳媒のインタビューで彼は、「3隻の護衛艦と3隻の海警船」という編成から見ると、中国が非対称優位性を採用しているとは言えず、日本も護衛艦と海上保安庁の巡視船を持っていると分析。中国が1万トン級の海警船2901を派遣したことについては、むしろ「私の海警船はあなたの海保船より大きい」ということを意図的に示そうとする、つまり「同類比較」における「対称的優位性」を示すものだとしている。もちろん、艦船が大きいことが必ずしも「優位性」を意味するわけではない。実際に76ミリ艦砲を搭載した海警船が軍事作戦を行う場合、日本のどの部隊のどのような艦艇と対峙するかにもよる。

王尊彥氏はさらに、読売新聞が報じた「『重武装』海警船団」について、「4隻の海警船全てが76ミリ機関砲を搭載している」という点を強調したかったと指摘。これは、中国が尖閣諸島海域に派遣する海警船は通常4隻編成で、従来は1隻のみが艦砲を搭載していたのに対し、昨年12月から4隻全てが艦砲を搭載するようになったためだ。基本的にこれは「尖閣諸島海域での対日圧力の強度が増加した」ことを意味する。ただし、日本が現在まで中国海警船に対応して派遣している海保巡視船は、口径は小さいものの通常各船に艦砲を搭載しており、また日本側の巡視船の数は中国海警船より多い。したがって、日本メディアの「『重武装』中国海警船団」という表現は、日本が「中国の対日圧力の強度が増加したことに注目している」ことを示すものの、それに応じて対応の強度を高めない可能性もないとしてる。

東京国際基督教大学政治・国際関係教授のスティーブン・ナギー氏は王尊彥氏と異なる見解を示し、南華早報のインタビューで、中国は確かにその戦略的非対称優位性を利用して、日本当局がこのような挑戦にどう対応するかを試していると述べた。彼は、日本は自国の海上保安庁で日本南西部海域において中国海警局を抑止することは困難だと考えている。なぜなら、北京当局はいかなる海上自衛隊の配備もエスカレーションとみなすからで、逆に言えば、これは北京当局に海軍艦艇を配備するさらなる正当な理由を与えることになるためだ。

日本は直接対決を避け、監視と情報収集を強化

風傳媒の「日本側は中国の封鎖演習に対して静観を続けるのか」という質問に対し、陳文甲氏は次のように回答：「日本は中国の宮古海峡と台湾海峡周辺での軍事活動を高度に注視しており、直接対決は避けつつも、監視と情報収集を強化し、米国などの同盟国と協力して地域の抑止力を高めている。また、日本は国防の近代化を進めており、これには海上自衛隊の能力強化も含まれ、中国が将来的に東シナ海と台湾海峡で行う可能性のある封鎖や軍事挑発行動に対応するためのものだ。」

読売新聞の報道について、中国の台湾軍事演習の封鎖範囲が日本にまで拡大している中、日本政府は警戒を強めているものの、上層部には危機感が欠如しているという指摘に対し、陳文甲氏は同意しなかった。彼はさらに、「石破茂内閣が昨年12月27日に承認した2025年度の記録的な予算案には、8.7兆円の防衛費が含まれており、これは日本が地域の安全保障環境の悪化に対して高い警戒感を持ち、安全保障に取り組んでいることを示している。この予算には長距離巡航ミサイルの購入や反撃能力強化計画が含まれており、主に中国、北朝鮮、ロシアからの脅威に対応するためのものです」と指摘した。 （関連記事： 台湾市場に影響は？日産はなぜホンダの救済が必要？　販売・収益急落の「2つの要因」、日産・ホンダ統合後の展望 ｜ 関連記事をもっと読む ）

陳文甲氏はさらに、日本が国防の近代化を進めており、これには海上自衛隊の能力強化も含まれ、中国が将来的に東シナ海と台湾海峡で行う可能性のある封鎖や軍事挑発行動に対応するためのものだと付け加えた。

王尊彥氏は、日本は中国からの安全保障上の脅威に対して非常に警戒しており、「家の近所まで来ている」解放軍に対して静観することはありえないと指摘。報道にある12月22日の解放軍護衛艦の動きに対しても、日本は海空戦力を派遣して監視偵察を行っており、おそらく非公開の行動もあるとしている。彼は日本の防衛政策と防衛整備という二つの側面からさらに分析を加えている。政策面では、毎年発行される『防衛白書』における特定国家への安全保障上の関心の順位付けや、2022年に発表された『国家安全保障戦略』などの公式防衛文書は、いずれも日本が最も懸念する安全保障上の脅威は中国であることを反映。実際の面では、日本の防衛予算は年々大幅に増加しており、その軍備強化の方向性は、武器開発であれ人員・装備の配備であれ、「中国を意識した」色合いが濃いとしています。

中国による沖縄侵攻・占領？　専門家：不可能。日米安保条約発動で戦争に

南華早報は分析で、中国が沖縄最西端地域での封鎖軍事演習を拡大する背景には三つの可能性があるとしている。第一に、「台湾有事」の緊急事態時に日本と同盟国が援助を提供することを防ぐこと。第二に、これらの島々を孤立させることで、実質的に島民を人質にとり、日本のあらゆる抵抗を阻止すること。第三に、これらの島々を侵攻・占領することで、一部の中国軍事専門家が既に言及している「中国は沖縄を支配する必要がある」という主張と一致する。

ナギー氏は、中国による沖縄などの日本の島々への侵攻・占領の可能性は最も低いとしており、その理由として、それが即座に日米安全保障条約の発動を引き起こし、戦争につながるためだとしています。

中国の軍事戦略を専門とする日本笹川平和財団主任研究員の山本勝也氏は風傳媒のインタビューで次のように述べた：「もし中国が台湾回復のための軍事行動の一環として宮古海峡を封鎖しようとするならば、それは中国が積極的に日本を中台軍事紛争に巻き込もうとしていることを意味する。宮古海峡の中央部は日本の領海ではない。しかし、宮古海峡の北側と南側の島々は明らかに日本の領土であり、日本国民が平和に生活している島々だ。宮古海峡の封鎖は、これらの島々に住む日本国民の平和な生活に対する中国軍事力による侵害となる。さらに、宮古海峡の封鎖は、海峡中央部だけでなく、日本の南北の領海も封鎖することになり、これは日本の主権を直接侵害することになる。中国が宮古海峡を封鎖しようとするのであれば、日本は当然、国民、領土、領海を守るために必要な準備をしなければならない。」

東京テンプル大学アジア研究所長のジェフ・キングストン氏は、日本政府は中国からの軍事的脅威が深刻化していることを既に認識しており、それが日本が宮古島に自衛隊基地を建設している理由だと指摘し、「中国の封鎖演習や中露海軍艦艇の合同巡航といった軍事的脅威は確かに日本当局の不安を増大させている」と述べています。​ （関連記事： 台湾市場に影響は？日産はなぜホンダの救済が必要？　販売・収益急落の「2つの要因」、日産・ホンダ統合後の展望 ｜ 関連記事をもっと読む ）