独占》賴清徳政権は保護費を支払うしかないのか？ 呉釗燮が特別ルートで訪米、トランプ新安全保障チームと水面下で接触！

アメリカのトランプ大統領が20日にホワイトハウスに強力な形で復帰後、最初のアクションとして中国・習近平国家主席に電話をし、100日以内に北京訪問で習近平氏との会談を表明した。これにより米中台関係に変化が生じる見通しに。トランプ氏は台湾が米国の半導体ビジネスを「盗んでいる」と非難し、台湾は「保護費」を支払っていないと指摘。「暴力団でさえ保護費を取る」と強調した。トランプ氏の台湾に対する混乱した冷酷な発言に対し、賴清徳政権は単に保護費を支払う準備をするしかないのだろうか。

風傳媒の取材によると、賴清徳総統の指示の下、国家安全保障会議秘書長の呉釗燮氏は近日中に訪米予定。「特別なチャネル」を通じトランプ新政権の国家安全保障チームメンバーとの接触・調査を行い、米台ハイレベル戦略対話の継続を確認予定だ。短期の会談で任務を遂行した後、速やかに帰国するという。

韓國瑜氏が代表団を率いて式典参列、呉釗燮氏は水面下で接触

世界の注目を集めるトランプ氏の就任式において、台米関係も国民の関心の的となっている。表向きには、立法院長の韓國瑜氏が8人の台湾代表団を率いてワシントンDCを訪問。悪天候により第一キャピタルアリーナでの就任式参列となったが、室内の座席不足で「入場できない」状況となったが、外交部と駐米代表部の尽力により韓國瑜氏と駐米代表の俞大㵢氏は連邦議会議事堂内の解放ホール（Emancipation Hall）で式典を見学。他のメンバーは第一キャピタルアリーナ・VIPエリアで大画面を通じて式典を同時視聴した。5泊６日の強行日程で、トランプ氏の就任式参列の他、連邦議会議事堂・ワシントンDCの二大シンクタンクを訪問予定。

一方、水面下では政府も「台米安全保障ハイレベル」会談を密かに計画。国家安全保障高官は水面下で着実に動いており、呉釗燮氏は近日中に訪米し、「特別なチャネル」を通じてトランプ新政権の国家安全保障チームとの接触・調査を行う予定だ。この台米安全保障ハイレベルのチャネルは2019年に確立され、既に数年の実績がある。2023年2月には、当時の国家安全保障会議秘書長の顧立雄氏と外交部長の呉釗燮氏が訪米し、ワシントンDCからポトマック川を挟んだバージニア州北部にあるAITワシントン本部で会談。2024年8月下旬には、国家安全保障会議秘書長の呉釗燮氏と外交部長の林佳龍氏がワシントンDC近郊で「特別なチャネル」会談を行っている。 （関連記事： トランプ大統領就任後初の行動　「本日より米国には男性と女性しか存在しない...」：多様な性を終止宣言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ルビオ氏の2つの台湾支持発言：ヤマアラシ戦略を支持、国際参加を後押し

国際戦略の専門家である譚耀南氏は風傳媒の取材に対し、「現政権の国家安全保障チームはトランプ政権の国家安全保障チームと『距離が近い』」と分析。トランプ新政権の国家安全保障チーム要人である国務長官のルビオ氏（Marco Rubio）は、対中強硬派であり台湾支持の重鎮でもある。ルビオ氏は15日の議会公聴会で2つの台湾支持発言を行った。「ヤマアラシ戦略」いわゆる、分散型の小型兵器によって中国軍に深刻な打撃を与えるような戦略を強く支持し、中国に侵攻のコストが得られる利益を大きく上回ることを認識させ抑止効果を達成する。次に、北京の「一つの中国」原則主張の如何に関わらず、米国は台湾の国際フォーラム参加を全力で推進する。

ルビオ氏は議会公聴会で、中国は嘘・欺瞞・ハッキング・窃盗などの手段で大国の地位を得たと強く非難し、米国の21世紀の繁栄にとって「最大の脅威」だと指摘。北京が米中関係の安定を望むなら、台湾問題で無謀かつ非理性的な行動を取るべきではないと批判。ただし、国務省アジア太平洋担当次官補の人選はまだ明らかになっておらず、誰が就任するかは引き続き注視が必要だ。

ウォルツ氏は対台湾武器売却に関心　黄之瀚氏と簡以榮氏はともに「台湾派」

トランプ氏が任命した米国ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官のウォルツ氏（Mike Waltz）は、米国議会で初めて陸軍特殊部隊（グリーンベレー）の資格を持つ議員である。6年間の下院議員在任中、国防長官のスタッフを長年務め、軍事・情報関連委員会で台湾問題に精通しており、対台湾武器売却の遅延納入や台湾の自衛能力評価に高い関心を示している。

国家安全保障会議首席副補佐官の黄之瀚氏（Alex Wong）は、広東省からの移民の子で、ハーバード大学法学博士号取得。妻は台湾系2世である。共和党のコットン上院議員（Tom Cotton）の外交政策・法律顧問を務めた経験があり、2012年の米国大統領選では共和党のロムニー陣営で外交・法律政策ディレクターを務めた。また、黄之瀚氏は2007年から2009年まで米国務省イラク法制顧問を務めた。

黄之瀚氏は国務省アジア太平洋担当副次官補時代の2018年に台湾訪問。時期はトランプ氏が「台湾旅行法」に署名した直後で、その間「米台関係は取引ではない」と強調。米国の政策目標は台湾の人々が脅迫を受けることなく、自ら選択した道を確実に歩み続けられるようにすることだと述べた。台湾旅行法は米国政府による台湾高官の訪米に対する自主規制を打ち破り、米台間のあらゆるレベルの官僚の相互訪問を奨励するものだ。

黄之瀚氏の近年の台湾関連発言は、台湾の自衛の決意に焦点を当てている。2021年にスタンフォード大学フーバー研究所のシンポジウムで「孤立した台湾は中国の戦略立案者にとってより容易な標的となる」と述べた。台湾が世界の国際機関と公式・非公式の強固な繋がりを持つとき、中国共産党は台湾を侵害しにくくなる。黄之瀚氏は、台湾海峡の平和を維持する持続可能な取り決めが必要な場合、台湾はより普遍的な危機意識を持つ必要があると強調。これは単なる国防予算と政策の問題ではなく、文化や政治などより広範な議論を含む可能性があると指摘した。 （関連記事： トランプ大統領就任後初の行動　「本日より米国には男性と女性しか存在しない...」：多様な性を終止宣言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

もう一人の訪台経験者は、前国家安全保障会議アジア担当上級部長の簡以榮氏（Ivan Kanapathy）である。2024年6月、台湾訪問で賴清徳総統と会見。前米国副国家安全保障補佐官でスタンフォード大学フーバー研究所客員研究員のポッティンジャー氏（Matthew Pottinger）と共著で『沸騰する護城河：台湾防衛の緊急行動』を執筆した。簡以榮氏は米海兵隊退役軍人で安全保障分析の専門家、現在はフェニックス・グローバル・ストラテジーの副社長を務めており、ホワイトハウスに復帰し中国・東アジア政策を担当すると伝えられている。

コルビー氏、台湾との関係が疎遠　安全保障政策の主導権を握る

トランプ氏は保守系メディアのコメンテーター、ヘグセス氏（Pete Hegseth）を国防長官に任命し、軍事専門家の予想を覆した。ヘグセス氏は対中強硬派の退役軍人で、44歳にして世界最強の軍隊を指揮することになる。彼は中国を米国が直面する最大の戦略的脅威と見なしている。しかし、トランプ氏による元ニュースコメンテーターの指名は、米国内で管理経験の不足や性的暴行疑惑をめぐって多くの議論を呼んでいる。

台湾の対米研究者が最も懸念しているのは、前国防副次官補のコルビー氏（Elbridge Colby）がトランプ氏により安全保障政策立案担当の国防次官に任命されたことである。コルビー氏は2017年から2018年まで「トランプ1.0」の国防副次官補を務め、米国防総省の戦略の重点を北京にシフトする上で重要な推進役を果たした。また長年、米国がアジア太平洋地域に軍事資産と抑止力を構築し、中国による台湾侵攻を防ぐべきだと主張。台湾の国防支出が著しく不足していると指摘し、北京の神経を逆なでするような発言をして、少なくともGDPの5％まで増額するよう提言した。しかし、コルビー氏は台湾との関係が比較的疎遠である。

コルビー氏の米国外交政策における主張は、主に5点ある：

一、アジア第一：米国は欧州と中東での紛争関与を速やかに終結させ、アジアにおける中国との対抗に専念すべきである。

二、勢力均衡：米国の対中戦略は、競争しつつも共存し、相手を消滅させることは目指さない。「防勢的現実主義」とも呼べる。現在の米国が行っている、あらゆる手段で自国を拡大し相手を消滅させようとする「攻勢的現実主義」とは異なる。

三、経済は軍事より重要：これは米国のアジアにおける利益の優先順位である。

四、慎重な戦争：目的は資源によって制限される。両者の比率は合理的でなければならない。コルビー氏は議会での二正面作戦の議論に反対している。なぜなら現在の米国は一つの戦争の資源さえ不足しているためだ。コルビー氏は、トランプ氏の前任者が任命したポッティンジャー氏（Matt Pottinger）の戦争も辞さない全面的な対中姿勢には同意していない。

五、台湾：国防費が著しく不足しているにもかかわらず、北京の神経を逆なでし続けている。

トランプ氏は高官対話に依存　台米「特別チャネル」はどれほど有効か？

注目すべきは、トランプ氏が任命した国家安全保障補佐官のウォルツ氏が、現在台湾への軍事装備品の納入遅延が「200億ドルを超えている」と指摘し、中国への抑止力として台湾が購入した武器の納入を加速させたいと述べていることだ。国防総省の対台湾軍事売却の滞留額は既に200億ドルを超え、F-16C/D Block 70戦闘機・M1A2T主力戦車・沿岸配備型ハープーンミサイル・AGM-154C精密誘導弾などの装備が含まれている。

情報筋によると、米側の納入加速を確認、我が方は調達リストを提示し来年度以降の国防予算を準備している。また国際戦略専門家の分析によれば、トランプ氏は国際規範を無視し孤立主義に回帰。金銭的取引を道徳的信念より重視しワシントン既存勢力に反対。予測不可能で自身の存在感と米国の利益のみを気にかけ、しばしば台湾を取引材料にすることも辞さないと主張している。トランプ政権が台湾政府の提示する「保護費」に満足するかどうかは、なお観察が必要である。

淡江大学戦略研究所副教授の黄介正氏は、「国家安全保障会議秘書長レベルの対話チャネルを、トランプ氏に無効なチャネルと見なされてはならない」と指摘。トランプ氏は高官対話に依存し、意思決定者は米国大統領であり、しばしばトランプ氏一人で決定を下すが、台湾の最高レベルは国家安全保障会議秘書長で、接触レベルには限界がある。今後「特別チャネル」がどれほどの効果を発揮できるか、これが賴政権の最大の課題となるだろう。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプ大統領就任後初の行動　「本日より米国には男性と女性しか存在しない...」：多様な性を終止宣言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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