台湾全土の罷免団体が署名提出 曹興誠氏:与野党を超えた活動は台湾市民の意志の表れ

2025年2月3日、聯華電子創業者の曹興誠氏が台湾全土の罷免団体に同行。中央選挙委員会に選挙区立法委員の罷免提案署名を提出。(撮影:顏麟宇)
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聯電(UMC)・元会長の曹興誠氏は3日、台湾全土の罷免団体と共に中央選挙委員会を訪れ、選挙区立法委員の罷免提案の署名を提出。曹興誠氏はスピーチで、今回の憲政を破壊する与野党の立法委員の罷免は、台湾各選挙区で自発的に行われている活動であり、与野党の枠を超えた活動は台湾市民の意志の表れだと述べた。

罷免運動支援を表明

「反共護台志工連盟」は先月22日に設立総会を開催し、曹興誠氏・台湾教授協会の陳俐甫会長・台湾教師連盟の潘威佑理事長・台湾医師連盟の羅浚晅理事長・台湾社および南社の翁銘章社長・ネットインフルエンサーの八炯氏など、29団体・34名の代表が出席し台湾全土での大規模の罷免運動支援を表明した。曹興誠氏は、中国共産党と与野党立法委員は、台湾政治の主体が政党ではなく、投票権を持つ市民であることを忘れていると指摘。台湾の市民は立ち上がり主張している「我々は国家の主人だ。与野党の立法委員らよ、汝らは悪しき下僕として主を裏切り、我々の国家を崩壊させようとしているが、我々は承服しない。汝らを罷免し退陣を求める」と述べた。

罷免運動での主張

曹興誠氏は、罷免は騒動を起こすことだという意見に対し、「罷免は騒動ではなく市民の最も基本的な権利である」と反論。又、罷免は憎しみの動員だという意見に対しては、「我々はウイルスに憎しみを持っているわけではない。しかし、ウイルスが我々を侵害しようとするなら、我々はウイルスを除去しなければならない」と述べた。今日の罷免は与野党の対立ではなく、与野党の対立は既に時代遅れの偽りの議題であるとし、真の議題は反共産党で台湾を守るか、それとも共産党に投降して台湾を売り渡すのかであると主張。今日の罷免は、反共産党・匪賊討伐、内通者を一掃する聖戦であり、民主主義対専制、自由対隷属の聖戦であると述べた。

曹興誠氏は、全台湾人が立ち上がり罷免活動への参加を期待すると述べた。今日署名用紙に記入し一票を投じるだけで、民主憲政が破壊されるのを防ぎ、さらに国際社会に台湾人は自らの民主主義と自由を守る決意と勇気があると理解してもらえると述べた。

反共護台連盟はニュースグループで、多くの友人から各団体の署名数について問い合わせがあったと述べ、各団体の数量が異なるため詳細は避けるとしながらも、現在、各団体の第一段階の署名数は必要数を1.5倍以上上回っており、複数の選挙区で1万件を突破・合計で第一段階ですでに10万件の署名を超えていることを報告した。

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