# 資格外活動  

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を大幅に厳格化する方針を固めた。今回の措置は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、不法就労の防止および教育の質の維持を目的としている。2026年4月10日付で各日本語教育機関に対して運用強化が通知され、同月より資格外活動の実態把握が開始された。また、同年7月以降には入学時の日本語能力確認......

出入国在留管理庁は2026年2月24日、専門性の高い職種に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」について、派遣形態で就労する場合の審査基準を厳格化し、3月9日申請分より新たな運用を開始すると発表した。今回の措置は、通訳やエンジニアなどの高度人材としての活動が想定されている同資格保持者が、実際には店舗や工場などで在留資格の範囲外となる「単純労......