入管庁、「技人國」派遣在留審査を厳格化　3月9日より派遣先・元の双方に「誓約書」提出を義務付け

出入国在留管理庁は2026年2月24日、専門性の高い職種に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」について、派遣形態で就労する場合の審査基準を厳格化し、3月9日申請分より新たな運用を開始すると発表した。

今回の措置は、通訳やエンジニアなどの高度人材としての活動が想定されている同資格保持者が、実際には店舗や工場などで在留資格の範囲外となる「単純労働」に従事させられるケースが散見されることを受けたものだ。政府が1月に取りまとめた外国人政策の「総合的対応策」に基づき、資格外活動の防止と適正な就労管理を徹底する狙いがある。

派遣元・派遣先の連帯責任　虛偽判明時は「一律不許可」の重罰も

新運用では、在留諸申請（認定・変更・更新）において、従来の労働条件通知書などに加え、派遣元（所属機関）と派遣先企業の双方に対し、申請人の業務内容が適正であることを確約する「誓約書」の提出が新たに義務付けられる。

この誓約書において、両社は「提出書類の内容に虚偽がないこと」および「在留資格の活動範囲を正しく理解し、当該活動に従事させること」を誓約する必要がある。また、地方出入国在留管理局による事情聴取や実地調査に応じることも明記されており、もし誓約内容に反する事実や虚偽が判明した場合、以降、当該機関が関与する外国人の在留申請が許可されなくなる可能性があるという重いペナルティも課される。

45万人規模の「技人国」、不正就労の溫床を断つ

「技人国」の在留資格を持つ外国人は2025年6月末時点で約45万人に達し、永住者に次いで2番目に多い規模となっている。しかし、本来認められた専門業務ではなく、現場での単純作業に従事する不正就労が後を絶たず、発覚すれば出入国管理法違反に問われる恐れがある。

今回の運用変更では、申請時点で派遣先が確定していない場合は許可を出さない方針も明確化されたほか、審査に際しては入管当局が派遣先企業に対して直接、業務内容や活動状況の確認を行う場合があるとしており、企業側のコンプライアンス遵守がより一層強く求められることになる。

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​​​編集：小田菜々香​