ゼレンスキー大統領、20項目の新和平案を公表 ロシアと不可侵条約、南北朝鮮型の「非武装地帯」構想も

ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほど、米国と共同で策定した修正版の和平計画草案を公表した。ロシアとの戦争終結に向け、キーウがこれまで示してきた中で「最大の努力」だと位置づける内容で、計20項目から成る包括的な構成となっている。草案には、将来のロシア再侵攻を防ぐための安全保障の枠組みから、戦後復興に向けた国際的な関与までが盛り込まれた。

もっとも、ゼレンスキー氏は記者会見で、ウクライナと米国の間では依然として「領土問題」をめぐる完全な合意には至っていないと率直に認めた。和平交渉における最大の難題は、依然としてこの点にあるという。新たな草案は今後、米国からロシア側に提示される予定だが、ウクライナが示した妥協案が、どのような形でモスクワに伝えられるのかは現時点では明らかになっていない。

以下はゼレンスキー氏の20項目の要点である。

草案の中で特に重視するのが、安全保障をめぐる米国との認識の一致だという。キーウとワシントンは、「ロシアが再びウクライナを侵攻しないこと」を共通の目標として掲げ、西側諸国の資金支援のもと、平時でも約80万人規模の正規軍を維持する構想を盛り込んだ。あわせて、ウクライナの欧州連合（EU）加盟への道筋を明確にすることも、重要な柱とされている。​

さらに、米議会の承認を前提とする「米ウクライナ二国間安全保障協定」の締結や、欧州諸国による陸・海・空での防衛支援の継続も明記された。一部の欧州諸国は、こうした安全保障枠組みが発効した場合、ウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると表明しているが、これはロシアが強く反発している項目でもある。

草案には、戦火の再燃を防ぐための具体策も盛り込まれた。ウクライナと米国は、国際的な監視メカニズムの構築や、ロシアとウクライナが相互に不可侵条約を締結することに合意している。停戦が成立した後には、すべての戦争捕虜および拘束された民間人を解放・帰還させることを約束し、協定発効後、ウクライナ国内で民主的な選挙を速やかに再開する方針も示された。

では、どの部分に分岐が集中しているのか？和平交渉で最も難航しているのが、ウクライナ東部4州の将来像だ。

これまでロシアと米国が起草した別の和平案では、ウクライナ軍が現在保持しているドネツク州の一部地域から全面撤退し、南北朝鮮の38度線に類似した非武装地帯（DMZ）を設ける構想が示されていた。しかし、キーウは「ロシア軍が占領していない自国領土を、一方的に差し出すことはできない」として、この案を即座に拒否している。

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今回の修正版では、ウクライナ側が一定の譲歩を示した。ドネツク州に非武装地帯を設けること自体には同意する一方で、ウクライナ軍だけでなく、ロシア軍も同時に撤退することを条件とし、当該地域を国際部隊の管理下に置く緩衝地帯とする構想を提示した。これは、南北朝鮮間で国際連合（UN）が関与している現在の枠組みに近いモデルだとされる。

「米国側は、この動きを『撤退ではない形』に見せる道を探っている。こちらは撤退に反対しているため、双方が受け入れられる枠組みとして、非軍事地帯（DMZ）や『自由経済区』といった形式を模索している。」

もう一つの大きな隔たりは、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所の扱いをめぐる問題だ。同原発は欧州最大級で、発電能力は約600万キロワットに達する。キーウ側は、戦後復興を進める上で不可欠なインフラだとして、ロシアに明け渡すことは到底受け入れられないとの立場を崩していない。ゼレンスキー大統領によれば、米国側はかつて、ワシントン、キーウ、モスクワの三者による共同管理と、収益の分配を提案したことがあるという。しかしウクライナとしては、ロシアとエネルギー分野で取引関係を結ぶこと自体が容認できず、この案を拒否したと説明した。

一方、国際紛争の調停において「取引型」の姿勢を強めてきたトランプ氏が、今回の和平構想に深く関与している以上、米国側が無償で仲介に乗り出すとは考えにくい。実際、新版の和平計画には、戦後のウクライナにおける米国の経済的関与を明確に位置づける条項が複数盛り込まれている。

草案では、テクノロジー、データセンター、人工知能（AI）といった高成長分野への投資を目的とする「ウクライナ開発基金」の創設が提案された。さらに、エネルギー分野を含む主要インフラの再建についても、米国とウクライナが協力して推進し、米国企業が特別許可のもとで鉱物資源や天然資源の開発に関与できる仕組みを構築するとしている。

文書はまた、戦後復興と再建を後押しするため「複数の基金」を設立し、最終的に最大8000億ドル（約124兆円）の資金調達を目指す構想にも言及している。この大規模再建計画では、全体を統括する最高経営責任者（CEO）を任命する方針が示されており、米政府と関係が深く、世界最大級の資産運用会社であるブラックロックが、その役割を担うとの見方が市場関係者の間で広がっている。​

ロシア側の反応は？

クレムリンは、プーチン大統領はすでに交渉の進捗について報告を受けたと述べた。ただし、外交政策顧問のユーリ・ウシャコフ氏は、新版の米ウ和平草案について「建設性に欠ける」と述べ、強い不満を示した。​

複数の分析によれば、ウクライナが示した領土配置や原発管理をめぐる妥協案は、ロシア側に全面的に拒否される可能性が高い。モスクワはこれまで一貫して、ドネツク地域を全面的に軍事支配することを目標に掲げており、プーチン大統領自身も年末の記者会見で、譲歩や軟化の余地はないと強調した。ザポリージャ原発をウクライナに返還する可能性についても否定的な姿勢を示しており、和平プロセスの先行きには、再び不透明感が漂っている。

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​編集：田中佳奈

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