トップ ニュース 台湾・台南市、日本の友好都市と観光施設入場料を相互優遇 2026年元日から、都市外交の新たな試み
台湾・台南市、日本の友好都市と観光施設入場料を相互優遇 2026年元日から、都市外交の新たな試み 台湾・台南市は、日本の友好都市と連携し、双方の市民を対象に観光施設入場料を相互優遇する制度を2026年1月1日から開始する。台南市民は日本7都市の指定観光施設で割引を受けられ、日本側市民も台南市内の主要観光施設で市民同等の優待が適用される。（写真/台南市政府提供）
台湾南部の台南市が、都市外交における新たな一歩を踏み出した。台南市は、日本の友好都市と連携し、双方の市民を対象とした観光施設入場料の相互優遇制度を全国で初めて導入する。制度は2026年1月1日からスタートする。
台南市によると、市民カードまたは身分証明書を所持する台南市民は、山口県、山形市、日光市、水上町、宇土市、別府市、宇佐市の日本7都市が指定する観光施設を訪問する際、台南市民限定の入場料割引などの優遇を受けることができる。一方、これら7都市の市民が台南市を訪れる場合も、対象施設において台南市民と同等の優待が適用される。
この取り組みは、近年台南市が積極的に進めてきた国際都市との友好関係を、観光を通じて市民レベルの具体的な利益へと転換することを目的としている。観光交流の活性化に加え、都市間交流の成果を市民が実感できる仕組みとして注目される。
台南市の黄偉哲市長は、「これまで台湾と日本の観光交流は、交通パスやセットチケットなどを通じた促進策が中心だった。今回は都市同士が直接協議し、相手都市の市民に向けて専用の入場優遇を提供する初の試みだ」と説明する。
黄市長はさらに、「台南市民にとっては、日本旅行の際に『台南市民だけの小さな特典』を享受できるだけでなく、従来は行政主体だった都市外交を『市民外交』へと発展させることができる。都市交流が目に見えるだけでなく、実際に『使える』ものになる点に意義がある」と強調した。こうした観光を通じた交流が、相互理解や友好意識の深化につながることへの期待も示した。
この制度の実現にあたっては、日本側友好都市の積極的な賛同に加え、市議会議員のIngay Tali（インガイ・タリ）氏からの提案も後押しとなったという。黄市長は、「日 台双方にとって前例のない取り組みであるため、2026年元日の開始後は実施状況を見ながら柔軟に調整し、将来的には規模拡大も検討していく」と述べた。すでに複数の友好都市が、内部調整を終え次第、本制度への参加を検討しているという。
台南市政府の新聞・国際関係処によると、第一弾として日本側では7都市・計28か所の観光施設が、台南市民向けの入場料優遇を提供する。対象施設や具体的な優待内容は随時更新され、公式公告（https://reurl.cc/7bbe8d ）で確認できる。
制度の継続的な運用を図るため、台南市は利用者に対し、現地で必ず台南市民カードまたは国民身分証明書の原本を提示するよう呼びかけている。スマートフォンに保存した画像やコピー、代替書類は認められず、条件を満たさない場合は優待が適用されない点には注意が必要だ。
一方、台南市側で日本の友好都市市民に対して入場優遇を行う施設には、赤崁楼、安平古堡、安平樹屋、億載金城、台南市立博物館、山上花園水道博物館、虎頭埤風景区が含まれる。いずれも日本人観光客に人気の高い名所で、市政府は「この制度をきっかけに、日本の友好都市市民に台南を訪れてもらい、観光全体の底上げにつなげたい」としている。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
北朝鮮が「原子力潜水艦」建造映像を公開 満載排水量8700トン主張、米バージニア級を意識か 北朝鮮はこのほど、国営メディアを通じて、同国初の「原子力潜水艦」とされる艦艇の建造工程を撮影した複数の写真を公開した。国営メディアは、この巨大な水中艦艇の規模や性能が、米海軍の現役主力であるバージニア級攻撃型原子力潜水艦に匹敵すると主張しており、もし発表内容が事実であれば、北朝鮮の海軍近代化は、原子力潜水艦の研究開発にゴーサインが出たばかりの韓国を上回るスピ......
DMM英会話、2026年新春に初月1円キャンペーン実施 豪華お年玉抽選や学生限定プランも展開 合同会社DMM.comが運営するDMM英会話は、2026年の英会話学習のスタートを後押しする施策として、1月1日から1月31日までの期間限定で「新春英会話応援スタートキャンペーン」を実施する。本キャンペーンでは、スタンダードプランまたはプラスネイティブプランに新規入会、または再入会した利用者を対象に、初月の月額料金を特別価格の1円で提供する。継続条件は2か月......
大友克洋氏原画・監修の大型陶板レリーフ完成 東京メトロ日比谷線銀座駅で公開 公益財団法人日本交通文化協会は、世界的漫画家・大友克洋氏が原画・監修を務めた大型陶板レリーフ作品「Procession Spin」を制作し、東京メトロ日比谷線銀座駅B1番出口付近に設置、2025年12月15日から一般公開している。制作にあたっては、セイコーグループ株式会社および公益財団法人メトロ文化財団の協賛を受け、東京地下鉄株式会社が協力した。作品名「Pr......
ロイヤルホスト、パラアートとの協働を2026年も継続 季節デザートや御膳で多様な才能を発信 季節デザートや御膳を通じ、多様な才能が活躍する場を創出ロイヤルホールディングス株式会社は12月19日、同社が展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」において、障がいのあるアーティストの創作活動を包括的に捉える「パラアート」とのコラボレーションを2026年も継続すると発表した。2025年には「金沢アート工房」や「シブヤフォント」などのアーティストと連携し......
史上初のシリーズ横断展「攻殻機動隊展 Ghost and the Shell」開催決定 全作品世界に“電脳ダイブ”する没入型展示、1,600点超の原画資料が集結アニメ「攻殻機動隊」シリーズ初となる横断型展覧会「攻殻機動隊展 Ghost and the Shell」が、2026年1月30日から4月5日まで、東京・虎ノ門ヒルズの情報発信拠点「TOKYO NODE」にて開催される。主催は、攻殻機動隊展 Ghost and the Shell 製作委員......
日本とメルコスール、「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設 貿易・投資を軸に包括的な経済関係強化へ日本とメルコスール（MERCOSUR）は、「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」を創設した。共同声明によると、双方は、共有する基本的価値に基づく友好関係と、開かれた市場経済へのコミットメントを改めて確認するとともに、互いにとって最も重要な経済パートナーの一つであり、経済関係を深化・多様化させる大きな可能性を有し......
てんや、12月26日からグランドメニューを大幅改定 海鮮かき揚げ天丼が改良復活 ロイヤルホールディングス株式会社は、同社が展開する天丼・天ぷら専門店「てんや」において、2025年12月26日よりグランドメニューの改定を実施すると発表した。今回の改定では、麺メニューの要である「藪そば・うどんのつゆ」を刷新するほか、復活を望む声が多かった「海鮮かき揚げ天丼」を改良の上で再投入するなど、主力商品の強化を図る。今回リニューアルされる「藪そば・う......
台湾野党、賴清德総統の弾劾案始動 5月19日に記名投票、日程表を公表 成立要件は 台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......
在留外国人材の転職とビザ手続きを一体支援 ブリューエン、新サービス「NEXT VISA」開始 日本国内に在留する高度外国人材の転職を支援する新サービス「NEXT VISA」が、2026年1月に本格始動する。サービスを展開するブリューエン株式会社 は、希望する職種に就けていない外国人材と、人材不足に悩む日本企業を結びつける国内転職マッチング事業として展開する。「NEXT VISA」は、日本に在留する高度外国人材を対象に、企業とのマッチングから在留資格変......
徐若熙、ソフトバンク入団で日本挑戦へ 背番号18「歴史ある球団の一員になれて光栄」 台湾プロ野球（CPBL）の味全ドラゴンズは22日、エース右腕の徐若熙（シュー・ルオシー）氏が2026年シーズンから福岡ソフトバンクホークスに加入し、日本球界に挑戦することを正式発表した。日本時間26日には、加入記者会見が予定されている。徐若熙氏。（写真/王永志撮影)徐氏は球団を通じて「評価と信頼をいただき、より高いレベルで挑戦する機会を与えてくださった福岡ソ......
京大、プロテスタント教理問答AI「カテキズムボット」を開発 聖書と教理書を基に対話型学習 プロテスタント教理問答ボット（カテキズムボット）を開発国立大学法人京都大学は、キリスト教教義を学習・対話形式で提供するAI「プロテスタント教理問答ボット（通称：カテキズムボット）」の開発を開始した。京都大学人と社会の未来研究院の熊谷誠慈副研究院長・教授と、株式会社テラバース（CEO：古屋俊和）による研究開発グループが共同で取り組むもので、将来的なキリスト教A......
沖縄県による米軍施設立入り申請に米側が不許可判断 PFAS調査巡り防衛省が回答内容を公表 防衛省は12月19日、沖縄県が米軍施設・区域への立入りを申請していた件について、米側からの回答内容を公表した。嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川などで有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていることを受け、沖縄県は汚染源の特定を目的として、1973年の日米合同委員会合意に基づき、2016年6月以降4回にわたり、米軍施設・区域への立入りを......
新在留資格「育成就労」、受け入れ数に上限設定へ 政府が運用案提示 政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......
世界最大の原発が「復活」へ。福島事故から15年、柏崎刈羽原発の再稼働が最終段階 新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電......
北京観察》若者は「見るだけ」で買わない！ 中国、異例の「ブラックリスト抹消」政策は諸刃の剣か 年末が近づく中、中国各地では消費を喚起し、手取り収入を底上げするための施策が相次いで打ち出されている。現状を見る限り、「消費刺激」の規模に比べて「収入増」への踏み込みは甘いと言わざるを得ない。だが、これまで消費促進ばかりに固執してきた当局も、ようやく「収入が増えなければ消費は改善しない」という現実に目を向け始めたようだ。中国のある経済学者は次のように指摘する......
茂木外相、豪ペニー・ウォン外相と電話会談 インド太平洋情勢や経済安全保障で連携確認 茂木敏充外務大臣はこのほど、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と電話会談を行った。会談の冒頭、茂木外相は、シドニーで発生した銃乱射事件の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、オーストラリア政府および国民に対する強い連帯の意を伝えた。両外相は、インド太平洋地域を巡る現下の情勢について率直な意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日豪両国が引き続き緊密に連携......
外国人急増を受け「在留管理の適正化を」 入管政策懇談会が法相に報告書提出 法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......
入国後講習に労働保険と税を追加 入管庁、技能実習制度の運用要領を改正 出入国在留管理庁は、外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険および税に関する事項を追加した。改正は12月8日付で実施された。今回の改正では、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も新たに盛り込まれた。石綿の有害性や健康障害防止のために講じている措置について、実習生の母......
高市首相、都内で報道写真展を訪問 就任2カ月を振り返り「不安を安心と希望に変えていきたい」 12月22日、高市早苗首相は、東京都内で開催されている第66回「2025年報道写真展」を訪問し、今年1年間を報道写真で振り返った。高市首相は12月22日、都内で開催中の報道写真展を訪問し、就任2カ月を振り返りながら「不安を安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と述べた。（写真/首相官邸提供）会場では、高市首相自身が10月に自民党総裁に選出され、初......
台湾・頼清徳総統、自民党の萩生田光一幹事長代行と会談 高市首相の台湾支持に謝意 台湾の頼清徳総統は22日、台北市の総統府で自民党の萩生田光一幹事長代行らと会談した。頼総統は、高市早苗首相が就任以来、公の場で台湾と日本の友好関係への支持を示し続けてきたことに謝意を表明するとともに、日台が交流と協力を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて共に努力していくことへの期待を示した。総統府が同日発表した報道資料によると、頼総統......
海上保安庁、米国沿岸警備隊専門部隊と環境防災分野で初の合同訓練 海上保安庁は、米国カリフォルニア州において、日米海上保安機関の共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として、米国沿岸警備隊の海上災害対応専門部隊であるナショナル・ストライク・フォース（NSF）と、環境防災分野に関する初めての合同訓練等を実施した。SAPPHIRE25の一環、日米海上保安機関の連携強化とFOIP実現を確認発表によると、海上保安庁の機......
外国人労働者受け入れ上限123万人に 特定技能と育成就労、19分野で一体運用へ 複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......
高雄・熊本・台南を結ぶ「TSMCトライアングル」始動 熊本初LCC就航で観光と経済交流に期待 7万人規模の大規模集会を行った台湾・高雄市長選への出馬が取り沙汰される立法委員の許智傑氏は23日、タイガーエア台湾の黄世惠会長とともに高雄―熊本線の初便に搭乗し、熊本にとって初となるLCC路線の就航を祝った。同時に、この機会を通じて高雄と熊本の姉妹都市外交の推進にも力を入れた。搭乗前には思わぬ一幕もあった。空港で台湾の人気YouTuber「蛇丸」と偶然出会い......
論評：トランプの戦略的後退 台湾・頼清徳政権は「戦備優先・交渉回避」を続けるのか 米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......
中国最新鋭空母「福建艦」と遼寧艦が青島で並び停泊 衛星画像で確認、合同演習の可能性 中国SNSのWeibo（ウェイボー）でこのほど拡散した衛星画像により、中国海軍の最新鋭空母「福建艦」と、初の実戦配備空母「遼寧艦」が、山東省・青島の海軍基地で並んで停泊している様子が確認された。これに先立ち、中国の海事当局は21日から渤海および黄海北部海域で、約1週間にわたる軍事演習を実施すると予告している。こうした動きを受け、英紙系の香港メディア『サウスチ......
大阪府・大阪市、副首都実現へ国に要望 「副首都庁合同庁舎」整備を柱に5項目提示 大阪府と大阪市は12月23日、「副首都」実現に向けた国への要望案を取りまとめ、公表した。非常時に首都機能を代替・補完する拠点として、国と府が共同で利用する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を柱に、防災、経済、インフラ、都市機能強化など5分野にわたる具体策を盛り込んだ。要望案は同日、大阪市役所で開かれた府市合同の「副首都推進本部会議」で示された。東京圏で大規模......
李忠謙コラム：トランプ氏によって、2025年の米国は私たちにとって見知らぬ姿になった 2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......
