日本・東京都渋谷区の高層ビル群や高級マンションは、日本の大都市圏における不動産熱の象徴である。近年、その販売価格は急速に高騰している。不動産経済研究所の最新報告によれば、2024年における東京23区の新築分譲マンションの平均価格は1億1181万円（約2310万台湾ドル）に達し、中央値でも8940万円となり、前年より約9％上昇した。
米メディアCNBCの報道によると、この統計はまた、中央値で見ると2021年から2025年の4年間で東京23区のマンション価格が約64％上昇し、首都圏全体の26％という伸びを大きく上回ったことを指摘している。東京の中心部における住宅価格の急騰は、建設費や人件費の上昇に加え、円安の進行や相対的に割安な評価によって、多数の海外投資家を引き付けていることも要因となっている。
Property price surge in Tokyo's prime areas sparks calls to curb foreign ownershiphttps://t.co/B6Ed1JXugX
— CNBC (@CNBC)August 21, 2025
実際のデータを見ると、日本の賃金水準は他の先進国に比べて低く、さらに世界で最も深刻な男女間格差が存在しており、住宅価格の負担能力に大きな影響を及ぼしている。2024年の調査によれば、日本の購買力平価で調整した平均年収は4万9446ドル（約151万台湾ドル）にとどまり、経済協力開発機構（OECD）34加盟国の中で第25位となった。
こうした都市部の不動産熱は社会的な論点にもなっており、外国資本の規制をめぐる議論は、先ごろ行われた参議院選挙の期間中にも取り上げられた。豪州やカナダ、シンガポールなどの国々が外国人による不動産取得に一定の制限を設けているのに対し、日本では現状ほとんど規制が存在していない。
外国人の東京での住宅購入制限？
実際、日本メディアの報道によれば、選挙で一定の成果を収めた国民民主党は、今秋の国会会期で外国人による不動産購入を制限する新法案を提出する方針である。現党首の玉木雄一郎氏は、都市部の住宅価格高騰の大きな要因として、海外投資家による非居住用や投機目的の不動産購入を挙げ、「空き家税」の導入を提唱し、外資による過度な買い占めを抑制したい考えを示している。
また、「日本ファースト（Japan First）」を掲げ、反移民を主張して今回の選挙で注目を集めた右翼ポピュリスト政党・参政党も、外国資本による土地取得を制限するための独自の案を準備している。
2025年7月9日、東京の建設現場で送風機付きベストを着用して作業する労働者。（写真/AP通信提供）
政治リスクコンサルティング会社創業者のトバイアス・ハリス氏は、外国人による不動産保有が大きな関心を集める背景について、政党の訴え方や演出方法に起因すると指摘する。「右翼政党はこの問題を国家安全保障と経済安全保障の双方に結び付け、特定の外国人による住宅購入が潜在的リスクを伴うと示唆する一方で、日本の住民が住宅価格を負担できなくなれば生活の質に深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている」と述べた。
三菱UFJ信託銀行が今年3月に発表した半年ごとの調査では、東京都千代田区、渋谷区、港区における新築マンションの20～40％が外国人購入者に販売されていることが明らかになった。
