トランプ氏は自信満々に「トランプ・ラウンド」と称する貿易戦を仕掛け、米国を再び世界貿易の中心へ押し戻そうと妄想した。しかし、8月20日付の『エコノミスト』は、この戦略は覇権を再建するどころか、各国をして新たな枠組みを模索させる結果となったと指摘する。各国は表向き米国に頭を下げつつも、急速に代替市場や新たな同盟を探し始めた。シンガポールや韓国は市場開拓に奔走し、カナダとメキシコは連携して自衛を図り、BRICSは存在感を拡大。さらに中国は、アフリカ、ラテンアメリカ、ASEANへと勢力を伸ばし、米国が自ら手放した舞台を着実に引き継いでいる。
トランプ氏「新世界構想」 『エコノミスト』一刀両断「夢物語だ」
各国が次々と関税を決定するなか、トランプ政権は今回の貿易交渉を誇らしげに「トランプ・ラウンド」と名付け、米国が世界経済秩序の主導権を再び握ると高らかに宣言した。米国通商代表のジャミソン・グリア氏は自信満々に語り、長年の盟友であるピーター・ナバロ氏に至っては、トランプ大統領こそノーベル経済学賞を受けるべきだと称え、「世界最大の市場がいかに世界を従わせるかを示した」と持ち上げた。
ホワイトハウスの計算は単純である。「旧世界を壊し、米国が支配する新世界を築く」というものだ。世界貿易機関（WTO）の古びた、しばしば機能不全に陥るルールを取り払い、新しい制度を導入すれば、その中心に米国が座るのは当然だという発想である。
しかし『エコノミスト』は、これはトランプ氏の一方的な幻想にすぎないと指摘する。現実には、米国はもはや誰もが避けて通れない市場ではなくなっている。21世紀初頭、米国の輸入額は世界全体の5分の1を占めていたが、現在はわずか8分の1に縮小した。米国を再び中心に据えようとする試みは、市場の実態と大きく乖離しているのである。
各国政府は当然その現実を理解している。米国市場にアクセスするため、表向きは関税協定に署名せざるを得ないものの、裏では代替策の構築に奔走している。ある韓国政府関係者は「第一歩は米国に譲歩すること。第二歩は別の道を探すことだ」と本音を吐露した。
各国が他の道を模索
トランプ氏の関税戦争は、各国に奇策を強いる結果となっている。『エコノミスト』の分析によれば、被害を受けた各国はそれぞれ異なる道を歩み出した。巨額の資金投入で産業を支えようとする国もあれば、補助金を積み増して防衛線を張る国、新たな市場を開拓する国、さらには同盟を組んで米国を牽制する国もある。多くの国々にとっての真の選択肢は、「ワシントンに全面服従する」か「弱肉強食の混乱に沈む」かではなく、短期的な対処と長期的な代替戦略の間で揺れ動くことなのである。
最も一般的なのは資金を投じる手法だ。ブラジルは総額60億ドル（約9,600億円）に上る融資策を打ち出し、減税から政府による買い上げまで手厚い支援を並べ立てたが、投資家には財政悪化への懸念を抱かせた。カナダも木材産業を救済するため、約10億ドル（約1,600億円）の支出を約束。南アフリカは輸出業者に輸送費の共同負担やインフラ建設を求め、独禁法違反すれすれの強硬策に出ようとしている。『エコノミスト』は、トランプ氏の関税は一度課されれば撤回されにくく、補助金頼みでは資金を浪費し、市場を歪めるリスクが高いと警告する。
保護主義の復活も鮮明だ。カナダと日本は金属輸入への関税を再び引き上げ、インドは「メイド・イン・インディア」を掲げて自給自足を推進。8月15日の独立記念日演説で、ナレンドラ・モディ首相は「国産品の声を上げよ」と訴え、エネルギーから戦闘機まで自国生産を強調した。現時点では各国の対米報復は限定的にとどまっているが、『エコノミスト』は、もし各国がこぞって模倣すれば、最終的に世界全体がより大きな代償を支払うことになると警鐘を鳴らしている。
より将来性を持つのは、新市場の開拓である。シンガポールや韓国は企業に補助金を投じ、南アジアや中東、メキシコへと販路を広げている。南アフリカの農家は柑橘類の対中輸出を増やし、あわせてEUに対して検疫基準の緩和を働きかけている。ブラジルのコーヒー業者も慌ただしく北アフリカや中東へ進出し、昨年の販売量は6割増加した。それでも米国は依然として輸出の16％を吸収しており、依存から完全に脱するにはなお時間を要するのが現実である。
メキシコ・カナダの同盟再興、BRICS諸国の躍進
米国がもはや頼れる存在ではないとの見方が広がるなか、最も近しい隣国同士ですら独自の結束を模索し始めている。『エコノミスト』は、カナダとメキシコが近年急速に接近し、来年に控える米墨加協定（USMCA）の見直しに向け、トランプ氏との交渉でより多くの切り札を手にしようとしていると指摘する。来月にはカナダのマーク・カーニー首相がメキシコを訪問し、サプライチェーンの強靱性、港湾貿易に加え、エネルギーや人工知能分野での協力について協議する予定だ。両国にとって、連携して臨む方がトランプ氏の予測不能な振る舞いに対応しやすいという計算がある。
一方、BRICSも明らかに統合を加速させている。ブラジル、中国、インド、南アフリカといった新興経済国から成るこの枠組みは、近年トランプ氏の関税攻撃の主要標的となっている。ブラジルとインドに50％の懲罰的関税が課された直後、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は動いた。まずインドのナレンドラ・モディ首相に連絡を取り、米国の銀行支配を弱める狙いでデジタル決済分野の協力を協議。その後は中国の習近平国家主席と電話会談し、貿易拡大で合意、習近平氏は中ブラジル関係が「歴史上最良の段階」にあると明言した。
数字はその現実を物語る。『エコノミスト』によれば、BRICS加盟国間の貿易額はすでに対米貿易総額を上回り、その差はさらに拡大している。トランプ氏による関税引き上げはこの動きを一層加速させ、タイやベトナムを含む十数か国がBRICSとの協力を模索し、加盟を正式に申請する国まで現れている。
中国が最大の勝者に
この世界規模の貿易戦争と新たな同盟形成の潮流のなかで、最大の受益者となったのは中国である。『エコノミスト』によれば、中国のグローバル・サウス向け輸出は2015年以降で倍増し、いまや南アジア、東南アジア、ラテンアメリカ、中東への輸出量は、米国や西欧向けを上回っている。今年7月、中国の対米輸出は大きく減少したものの、全体の輸出額は前年同月比で7％増加した。トランプ氏の関税政策は、皮肉にも中国と新興市場の結びつきを強める結果となったのである。
北京も政策面で素早く動いた。習近平国家主席は今年6月、ほぼすべてのアフリカ産品に対する対中関税の全面撤廃を発表。その後、ラテンアメリカや東南アジアでの首脳会議に相次いで出席し、中国とASEANの自由貿易協定改定を推進している。年末までに批准が完了する見通しであり、人口が世界の4分の1を占め、経済規模が世界の5分の1に達するASEANとの関係強化は、中国にとって地域的影響力を固める戦略的布石である。
さらに中印関係も次第に雪解けの兆しを見せている。インド企業は中国企業と電気自動車や電池分野での提携に積極的であり、モディ首相も8月に7年ぶりの訪中を行うと伝えられている。
『エコノミスト』が述べるように、トランプ氏は関税戦争を通じて米国を世界貿易の中心に押し戻そうとしたが、いまやスポットライトは北京に当たっている。この戦いの真の勝者は、ワシントンではなく中国である。
