台湾では8月23日に「核三原発延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。
この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『下班瀚你聊』で「台湾のエネルギー安全を守るには、最低限1基の原発を維持し、米軍が救援準備を整える時間を確保する必要がある」と主張した。
葉氏は「交戦国が相手の原発を直接攻撃することはない」と述べ、ロシアとウクライナの戦争を例に挙げた。ザポリージャ原発に対する攻撃とされる行為も、実際には周辺施設への攻撃であり、原子炉そのものを狙ったものではないと指摘。もし原子炉が損傷すれば放射能は全世界に及ぶため、攻撃対象にはなり得ないと強調した。
また、中国軍の演習計画には火力発電所やガスタンクの破壊が含まれるが、原発は攻撃されず、送配電網を活用すれば速やかな電力復旧が可能だと説明した。
葉氏は「仮に天然ガスが使えず石炭も尽きても、原発があれば少量ながら安定供給は可能」と語る。そして、戦争が本当に起きた場合でも「台湾が3日で降伏したら米軍が駆けつけても間に合わない」と強調し、米軍救援を前提にした時間稼ぎのためにも、少なくとも1基の原発が必要だと訴えた。
核三原発は断層帯にあり危険なのか
一方、反対派は核三原発が断層帯に位置しており危険だと指摘している。これに対し葉宗洸氏は、地質報告に基づき「原発は不安定な場所には建てられていない」と反論した。恒春断層から原発までの距離は約1.1キロメートルあり、安定した岩盤上に建設されているため、たとえ周辺で揺れが生じても設備への影響は限定的だと説明している。
さらに葉氏は、反対派が「原発の真下に断層がある」と強調する点についても異議を唱えた。実際に存在するのは「断層剪裂帯」であり、これは主断層に付随する小さな裂け目にすぎないと指摘。こうした裂け目や「破砕帯（岩盤が細かく砕けた帯状の地質構造）」は地質学的に珍しいものではなく、エネルギーの放出量も主断層に比べれば極めて小さいと強調した。中央地質調査所も恒春断層を「第2類断層」に分類し、直近の活動から長期間が経過しているため、過度に心配する必要はないとの見解を示している。
葉氏はまた、台湾大学の陳文山教授の見解を引用し、「剪裂帯が仮に過剰なエネルギーを放出した場合、岩盤や施設に影響を与える可能性は否定できない」と認めつつも、「実際に大きなエネルギーを解放するのは主断層であり、剪裂帯や破砕帯が及
世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： 民進党の反原発ポスターに波紋 日本エネルギー記者「事実を歪曲」と指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）
