トップ ニュース トランプ政権、ウクライナ政策を2日で急転換 「米軍駐留」から「欧州に委ねる」へ方針変更
トランプ政権、ウクライナ政策を2日で急転換 「米軍駐留」から「欧州に委ねる」へ方針変更 米国のトランプ大統領は18日にウクライナへの米軍駐留に言及したが、19日には一転して撤回。空中支援のみを検討し、地上部隊の展開は欧州に委ねるとした（AP通信）
米国がウクライナの安全保障をめぐり再び方針を揺るがせている。国防副長官のエルブリッジ・コルビー氏は20日夜、同盟国との非公開会合で「米国の関与は最低限にとどめる」と明言。ウクライナの平和維持における主な責任は欧州が担うべきだとの立場を示した。事情に詳しい関係者によれば、米国が主導的役割を果たさないことを示す、これまでで最も明確なシグナルだという。
欧州同盟国の懸念 この会合は統合参謀本部議長のダン・カイン将軍が主催し、英仏独やフィンランドの国防首脳が参加した。各国は米国に対し、どの規模の部隊や航空戦力を提供するのか、またウクライナとロシアの和平合意が可能なのかを問うた。だがコルビー氏は「米国の負担は限定的にとどまる」と回答。あるNATO外交官は「最終的に地上で安全を担保するのは欧州であり、米国は全面的な約束をしていない」と語った。
2日で変わったトランプ氏の立場 さらに各国を驚かせたのは、トランプ大統領の急速な方針転換だった。18日には米軍をウクライナに駐留させる意向を示したが、19日には一転して撤回。空中支援の提供は検討するものの、地上部隊の派遣は欧州に委ねると強調した。ある欧州当局者は「我々の立場は春に議論していた“欧州志願連合”（米国が後退し、欧州が自主的に負担する体制）に逆戻りしている」と嘆いた。
米国内の対立と影響 米政治専門誌 《POLITICO》によると、コルビー氏とカイン将軍は近しい関係にあり、過去には米軍の弾薬在庫調査をめぐって国防長官のピート・ヘグセス氏が一時的にウクライナ支援を停止したこともあった。コルビー氏はかねてから「欧州は長期的により大きな安全保障の責任を負うべきだ」と主張しており、今回の発言は米国が一歩引く姿勢を鮮明にしたものと受け止められている。
一方、国防総省報道官のキングスリー・ウィルソン氏は声明で「コルビー氏はトランプ大統領とヘグセス長官の指示を伝えただけだ」と説明し、ワシントンは「この悲劇的な衝突を終わらせる歴史的努力を支持する」と強調した。
NATOの対応と今後の行方 NATOのマルク・ルッテ事務総長は21日、32加盟国を緊急招集して会合の報告を行い、その後ビデオ会議を開いて対応策を協議した。NATO当局者は、欧州各国がさまざまなシナリオを想定した軍事計画を調整中であると説明している。
同時にホワイトハウスは、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の会談場所としてブダペストを候補に挙げた。しかし欧州側は、トランプ氏の思惑通りには進まないとの見方を示し、「和平協定の実現スピードはトランプ氏が考えるよりもはるかに遅い」と指摘している。
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