台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党主席に推薦する仕組みとなっている。
条例案は、直轄市長および県市長の候補者推薦について、以下の三つの方式を示している。第一に、民進党が現在執政中で、任期が未了の県市においては、現職の首長を継続させる前提で、党主席の推薦を中央執行委員会が承認した後に公認候補として指名する。第二に、民進党の執政が2期で終了する直轄市および県市については、公職候補者推薦条例第9条に基づき、予備選挙を実施するものとし、予備選の日程は「2026年選挙対策委員会」が統括して策定する。第三に、民進党が現在野党である直轄市および県市については、関係者との協議を経て一本化された候補者が選出された場合に限り、党主席の推薦と中央執行委員会の承認を経て正式に公認される。
また、「2026年選挙対策委員会」は、候補となり得る人物について、関係者への打診や調整を行い、選挙全体の情勢を踏まえたうえで各種要素を総合的に評価し、単一の適任候補を選定する方針である。調整の結果、なお一本化が困難な場合には、次のいずれかの方法で対処する。第一に、関係者間で競合解消の方法について合意がある場合は、その合意内容に従って単一候補を決定する。第二に、合意が得られない場合は、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行った上で、党主席に単一候補を推薦する。
草案ではさらに、特別な選挙情勢が考慮される直轄市および県市長の候補者については、中央執行委員会の決議を経て、別途の対応策を講じることができると規定している。なお、2026年選挙対策委員会が候補者の選定にあたって実施する打診・調整は、「勝利の可能性」「党の将来を担う人材の登用」「国家のための賢才の選抜」を原則とし、候補者の品格・能力・価値観の理念を重視し、国民の共感を得るとともに、党への信頼を強化することを目的として、選挙における総合的な条件を評価するものとする。
一方、「2026年直轄市議会議員候補者推薦特別条例」については、新人候補の出馬を奨励する観点から、予備選挙に登録した候補者が新人である場合、世論調査の得点に1.1倍の補正を加える。また、当該新人が青年または新住民（※移民）である場合は、1.2倍に引き上げると定められている。ただし、現職または過去に総統、副総統、立法委員、直轄市長、県市長、直轄市議会議員、直轄市昇格前の郷鎮市長および議員、原住民区長などの公職に就いていた者の配偶者や三親等以内の親族が、当該公職の選挙区と同一または一部重複する選挙区から出馬する場合は、民調加点の対象とはならない。
民進党の立法委員である陳亭妃氏は、この件に関する取材に対し、「関連規定は非常に明確に定められており、与党としての任期が満了する県市については、初選（予備選挙）に関する第9条の規定を尊重し、初選を実施する。一方、非与党の県市については、引き続き世論調査を主な参考とした総合的な評価によって候補者を決定する。この方針については異論なく承認された。これは一貫して採用されてきた民主的な制度であり、全体として整合性のあるルールであって、何ら問題はない」と述べた。
編集：柄澤南 （関連記事： 民衆党には頼らない──民進党・柯氏、国会の「偽民主」に対抗する戦略を明かす ｜ 関連記事をもっと読む ）
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