韓国の「原子力潜水艦」構想が現実味　東アジアの軍拡競争に拍車か　数千億ドル規模の案件にトランプ氏がゴーサイン、建造は米フィラデルフィア

トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したと明らかにした。建造は米フィラデルフィアの造船所で行う計画という。韓国海軍が「原潜クラブ」に加わる道が開けた格好で、3500億ドル規模にのぼる経済・通商パッケージを伴う戦略転換だとして、東北アジアからインド太平洋にかけて潜水艦競争が一段と激化するとの見方が出ている。

トランプ氏は投稿で「彼らに原子力潜水艦の建造を許可する。古く遅いディーゼル電気潜水艦ではない」と強調。「米韓同盟はこれまでになく強固だ」と述べ、今回の訪韓についても「偉大な韓国大統領との素晴らしい会談だった」と持ち上げた。韓国メディアによれば、29日には投資や造船を含む包括的合意で一致したという。​

​李在明氏、「ディーゼルの限界」を直訴​

韓国大統領府の説明では、李在明大統領は29日の首脳会談で、長年の宿願を率直に提起。「ディーゼル電気潜水艦は水中持続力が限られ、北朝鮮や中国の潜水艦追尾能力を大きく制約している」と述べ、米側に原子力推進用の燃料供給を決断するよう要請した。あくまで狙いは核兵器の搭載ではなく、原子力推進による航続と戦術上の優位だと明確化。韓国が周辺海域の水中脅威に自力対応できれば、米軍の負担軽減にもつながると訴えた。

朴正熙時代から韓国は原潜導入を模索してきたが、米韓原子力協定とワシントンの不拡散政策が壁となってきた。協定は再処理を厳格に制限し、濃縮度20％超のウラン利用を禁じ、民生を超える核活動は米国の同意が必要と規定。潜水艦炉の高濃縮燃料の確保には、米側の承認が不可欠だった。

会談の昼食会では、デザート皿に「PEACE!」の文字がチョコレートで描かれ、初会談時に掲げた「朝鮮半島の平和の推進役・歩調取り役」との誓いを想起させる演出も。和やかな空気のなか、トランプ氏が長く立ちはだかった核関連のハードルを崩す決意を固めたとの受け止めが広がっており、この合意が地域の軍事情勢を大きく塗り替える可能性がある。

フィラデルフィア製の「アメリカ産」？　ハンファと米造船業の「復活劇」

トランプ氏は韓国の原子力潜水艦建造承認を受け、続けてSNSに詳報を投稿した。「韓国はフィラデルフィアの造船所で原子力潜水艦を建造する。ここは我々の偉大なアメリカ合衆国だ。米造船業は間もなく大規模な復活を迎える」と強調した。フィラデルフィア海軍造船所はかつて米海軍の象徴的存在だったが、製造業の海外移転で衰退した経緯がある。近年、韓国のハンファグループが買収して再生に乗り出しており、今回の合意は米韓間の産業協力を象徴する動きとも受け取られている。

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韓国側は自国が民間造船で世界有数の競争力を持つにもかかわらず、トランプ氏は韓国資本と技術を米造船所の設備や労働力と結び付け、米国国内の雇用創出につなげる“ウィンウィン”の方策を打ち出したと報じられている。これは「アメリカを再び偉大にする」（MAGA）を掲げるトランプ政権にとって、造船業の国内回帰と揺れる州の有権者へのアピールに資する成果だ。一方で、潜水艦の核動力推進技術の供給源については明示されておらず、「AUKUS（オーカス）を事実上拡大した『AUKUS 2.0』ではないか」との臆測も浮上している。

AUKUSの「翻版」か　核不拡散体制への挑戦

アメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年に三国の安全保障パートナーシップ「AUKUS」を発表し、協議の核心は米英がオーストラリアの原子力潜水艦少なくとも8隻の建造を支援することにある。これは、米国が1950年代に英国と核技術を共有して以来、初めて他国へこれほど機微な技術を移転する事例であり、いまや韓国が次の例外となる可能性がある。ワシントンのシンクタンク「武器管理協会（Arms Control Association）」のダリル・キンボール事務局長は強い懸念を示し、韓国の原潜取得は「多方面の問題を引き起こし得る」と指摘した。

キンボール氏は英紙『ガーディアン』に対し、「先のAUKUSと同様、韓国が求めているのは潜水艦そのものではなく、米国による核動力推進の包括的サービスであり、そこには核燃料も含まれる」と述べた。潜水艦用原子炉は通常、兵器級の高濃縮ウラン（HEU）を用い、その濃度は民生用原発を大きく上回る。こうした燃料を非核兵器国へ移転する場合、国際原子力機関（IAEA）は新たに「極めて複雑な監督メカニズム」を構築し、兵器開発への転用を防ぐ必要があり、現行の核不拡散条約（NPT）体制に大きな挑戦を突きつけることになる。

「韓国にとって、使用済み燃料から兵器級プルトニウムを抽出したり、核兵器製造に資するウラン濃縮技術を習得したりすることは、技術的にも軍事的にも不要だ」とキンボール氏は警告する。「もし米国が本気で世界的な核拡散を防ぎたいのであれば、敵対国のこうしたデュアルユース技術取得を阻むのと同様に、同盟国からの提案にも断固たる姿勢で臨むべきだ。」

3500億ドル規模の「大取引」と地域の潜水艦競争

トランプ氏の承認は、巨額の経済取引と結び付く一面もある。報道では、韓国側が総額約3,500億ドル（約52.9兆円）規模の資金を動員し、その一部を米国側のエネルギーや造船プロジェクトに投じることに合意したとされる。さらに韓国側の企業による総投資額は6,000億ドル（約90.6兆円）を超えるとの主張もある。日経アジアなどは、提示された合意案の中で韓国が年換算2,000億ドル（約30.2兆円）を現金支払いし、残る1,500億ドル（約22.7兆円）を造船プロジェクトに充てるという枠組みが示されたと報じている。具体的な数値構造は流動的だが、原潜承認は米側が与えた重要な“見返り”の一つと受け止められている。

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​編集：田中佳奈

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