日本の有名コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の親会社セブン＆アイ・ホールディングスが、経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）方式での私有化を検討していることが明らかになった。外部銀行や伊藤忠商事、創業家の伊藤家からの資金支援を求めており、私有化に関わる規模は9兆円に上る可能性がある。この動きは、ライバルであるサークルKの親会社による買収を防ぐ狙いがあるとみられている。
MBO計画について
ブルームバーグは関係者の話として、台湾でもおなじみのOKストアの親会社アリメンテーション・クーシュタールが今年、日本のセブン-イレブンの買収に意欲を示したと報じている。しかし、この情報が公になった後、「金額が低すぎる」として速やかに拒否された。その後、OKストアは買収提案価格を1株18.19ドルに引き上げたが、日本のセブン-イレブンからの公式な回答や声明は出されていない。ただし、この提案により、日本のコンビニエンスストアの市場評価額は7.2兆円まで上昇。両社が合意に達していれば、外資による日本企業買収として過去最大規模となるはずだった。
関係者によると、セブン-イレブンが現在社内で検討しているMBO計画では、伊藤忠商事、創業家族、既存の投資家が共同で約3兆円の現金と株式を拠出し、さらに日本の三大銀行である三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ、みずほフィナンシャルグループが6兆円の融資枠を提供する計画という。しかし、この情報が公になった後、ブルームバーグが名指しした上記の大企業、三行および伊藤忠商事はいずれもコメントを差し控えている。
セブン＆アイの株式は、この潜在的な取引の可能性が報じられた後、取引が一時停止され、13日午後の東京市場でも取引再開には至っていない。過去数週間、同グループの株価は2200円前後で推移しており、OKストアのカナダ本社による提案価格を大きく下回っている。一方、私有化への参画が取り沙汰される伊藤忠商事の株価は13日、一時3.4％の下落を記録した。
海外メディアも注目
ブルームバーグなど海外メディアの見方では、今回の日本のセブン-イレブンによる私有化が実現すれば、コンビニ大手クーシュタードの買収攻勢への「一つの回答」とみなされる。外資による買収の強い意向に対し、セブン-イレブンの国内最大のライバルであり、現在ファミリーマートを運営する伊藤忠商事が参画することは、日本企業の外資による国内有名企業の支配に対する抵抗感を反映しているともいえる。
今後、日本のセブン＆アイグループは事業分割を実施する方針がほぼ確実視されている。関係者によると、内部取引成立後、新オーナーは分割計画を実行し、セブン-イレブン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド事業に経営の重点を置き、収益性の比較的低い小売事業は別会社に分離される見通しだ。アナリストは、私有化が成功すれば、日本のセブン-イレブンの親会社はより大胆な改革を実施でき、市場の評価や株価変動を気にする必要がなくなると指摘する。「現在検討されている私有化の価格は決して低くなく、むしろ市場価値や外資による買収提案価格を上回っている。セブン-イレブンの経営陣は、自社がそれだけの価値を持っていることを示したいのではないか」との見方を示している。
ブルームバーグによると、セブン-イレブンを日本最大の小売業の一つに成長させ、多国籍企業へと発展させた伊藤雅俊氏と相続人らは、合計で約8.5％の株式を保有している。息子の伊藤順朗氏は副社長兼取締役を務め、一部株式も保有している。日本のセブン-イレブンの歴史は、1920年に東京で設立された洋品店「洋華堂」にまで遡る。
編集：佐野華美 （関連記事： マスク氏、「政府効率化省」トップに抜擢！ トランプ氏「官僚機構の解体、過剰規制と支出の削減を担当」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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