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防衛省は2026年（令和8年）3月10日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の最終会合を開催し、防衛力の変革に向けた検討状況等をまとめた全60ページの資料を公表した。高市首相が2025年（令和7年）10月の所信表明演説で、来年中の「安保三文書」改定を目指すと表明したことを受け、小泉防衛大臣を本部長とする防衛力変革推進本部が計5回にわたり議論を重ねてきた......

2026年（令和8年）3月19日、第6回「防衛力変革推進本部」が開催され、小泉防衛大臣が「防衛力の変革の方向性」および「同志国との連携」について冒頭発言を行った。小泉氏は、自衛隊を「世界で最も隊員の命を大切にする組織」にすると宣言。その実現のため、自衛隊を「世界一無人アセットを駆使する組織」へと変革させる強力な方針を打ち出した。防衛力変革の5つの柱​大臣は変......

防衛省は21日、中東地域の情勢悪化に備えた邦人等輸送の準備行為を終結させたと発表した。これに伴い、モルディブ共和国で待機態勢を維持していた航空自衛隊のKC-767空中給油・輸送機1機が、同日、日本に帰国した。今回の派遣は今月6日、外務大臣から防衛大臣に対して邦人輸送に向けた準備行為の依頼があったことを受けたものだ。防衛大臣は同日、統合作戦司令官に対し、自衛隊......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関連する発言を行ったことを受け、中国が強く反発して複数の対抗措置を取った。台湾メディアはこのほど、中国が圧力をかけ、日本の前統合幕僚長である岩崎茂氏を台湾・行政院の政務顧問から外すよう求めたものの、岩崎氏は引き続き台湾側の政務に関する相談相手を務める意向だと報じた。これについて中国外交部は15日、岩崎氏に対する反制措置を発表......

小泉進次郎防衛大臣は10日、防衛省で臨時記者会見を開き、中国の国営メディアが報じた、自衛隊に事前通報なしで行われた訓練に関する無線音声について説明した。中国軍が自衛隊に対して飛行訓練の開始を通報したことは確かだが、「訓練の規模や空域など、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べ、航空情報（NOTAM）や航行警報が発表されていなかったことを改めて......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

高市早苗氏が第104代日本首相に正式に就任し、初の女性首相となった。新内閣のリストが発表されると、注目を集めたのはわずか2人の女性閣僚という低い割合だったが、より注目すべきは高市氏の人事方針であった。淡江大学の日本政経研究修士課程の蔡錫勲教授は、『風傳媒』のインタビューに応じ、今回の人事配置から浮かび上がる3つの明確なメッセージを分析した。それは、「信頼の輪......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が新内閣の人事を発表し、その中でも最も注目を集めているのが、前官房長官の林芳正氏を総務大臣に起用した人事である。『東洋経済』は「この任命は単なる閣僚交代ではなく、緻密に計算された政治的布陣の一手だ」と指摘。与党内外では、これは「政敵の封じ込め」なのか、それとも「調整のための橋渡し」なのか。高市流の権力運用をめぐり議論が広がっ......

『共同通信』によると、自民党総裁で元防衛大臣の石破茂氏は、参議院選挙を目前に控えた7月6日、山梨県甲府市で街頭演説を行い、中国の軍事的台頭への懸念を強く表明した。特に「中国は台湾周辺に航空母艦を展開しており、驚異的なスピードで軍備拡張を進めている」と指摘し、国民に対しアジア太平洋地域における中国の影響力拡大という現実を直視するよう呼び掛けた。石破氏はさらに、......

2025年の「 IISSアジア安全保障サミット：シャングリラ会合」が、5月30日から6月1日までシンガポールで開催される。今回、中国の国防部長である董軍氏が会議を欠席するとの報道がある中、初めて出席するアメリカの国防長官ピート・ヘグセス氏と、日本の防衛大臣・中谷元氏がインド太平洋の安全保障戦略についてどのように語るかに注目が集まっている。『フィナンシャル・タ......

中国が東シナ海・南シナ海で軍事的存在感を拡大し、北朝鮮が頻繁にミサイルを発射する中、日本の国家安全保障戦略へのプレッシャーは日に日に増している。陸上自衛隊の元陸将、小川清史氏は『風傳媒』の独占インタビューに応じ、防衛は単なる軍事問題ではなく、地域秩序の構築という観点から再定義すべきだと語った。現在、小川氏は日本安全保障戦略研究所の上席研究員を務めている。彼は......

日本防衛省は24日、陸海空自衛隊を統一指揮する常設機構「統合作戦司令部」を正式に設立しました。この司令部は緊急事態発生時にクロスドメイン作戦を指揮し、即応力と統合作戦の実効性を高めることを目標としています。また、米軍との共同作戦の調整や、他国領内のミサイル基地を破壊できる反撃能力（敵基地攻撃能力）の実行も担当します。​統合作戦司令部は東京都市谷地区の防衛省内......