中国が東シナ海・南シナ海で軍事的存在感を拡大し、北朝鮮が頻繁にミサイルを発射する中、日本の国家安全保障戦略へのプレッシャーは日に日に増している。陸上自衛隊の元陸将、小川清史氏は『風傳媒』の独占インタビューに応じ、防衛は単なる軍事問題ではなく、地域秩序の構築という観点から再定義すべきだと語った。
現在、小川氏は日本安全保障戦略研究所の上席研究員を務めている。彼は中谷元防衛相が3月30日、米国のヘグセス国防長官 （Pete Hegseth） との会談で初めて提案した「One Theater（一つの戦域）」構想に賛同し、共同防衛態勢の強化を主張。「日本の防衛は台湾の防衛そのものだ」と断言し、抑止力を確立して北京の指導者が勝算なしと判断せざるを得ない状況をつくることこそが東アジアの平和安定の鍵だと強調した。
以下は小川氏が『風傳媒』のインタビューに 対して語った、日本の防衛政策および日台関係に関する5つの主要な質問の詳細な分析である。
質問1：中国による東シナ海・南シナ海での軍事的拡張、北朝鮮による頻繁なミサイル発射。二重の脅威に直面する中で、日本が防衛政策全体で最も優先すべきことは何か？または調整すべき課題は何か。
小川氏は率直に、「北朝鮮のミサイル発射は主に米国への圧力を目的としており、日本占領を意図したものではないが、日本は依然としてミサイル防衛システムを通じて国民の安全を確保する必要がある」と指摘する。一方で、中国の東シナ海および南シナ海での軍事拡張こそが、より警戒を要する焦点だと強調した。
日本は中国、ロシア、北朝鮮という三つの潜在的な軍事的対立国に同時に向き合っており、これは韓国、台湾、さらにはフィリピンとも異なる戦略的状況に置かれている。このことは、日本が地域において秩序維持の重要な役割を担っていることを意味している。そのため、日本は防衛を単なる軍事問題としてではなく、「安全保障」という観点から再定義し、地域秩序の枠組みをいかに主導するかを考えるべきだとし、「一つの戦域 （One Theater）」構想を打ち出すことで責任ある大国としての戦略的姿勢を示す必要があると語った。
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中谷防衛相がヘグセス米国防長官との会談で、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域」としてとらえ、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワンシアター（一つの戦域）」構想を伝えていたことがわかりました。https://t.co/XgUmqCSYJl
— 朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） （@asahi_gaikou）April 15, 2025 日本防衛大臣中谷元が提出「ワンシアター（一つの戦域）」構想。(小川清史提供) 防衛政策の核心は、安定した「抑止力」を構築し、潜在的な敵対国がたとえ政治指導者から攻撃命令を受けても、実際の軍事行動で勝利目標を達成できない状況を作り出すことにある。これはロシア・ウクライナ戦争が提供した重要な教訓であり、ロシア軍は侵攻命令を受けながらも、プーチン大統領のウクライナ侵攻の戦略的目標を達成できなかった。
同様に、中国が仮に台湾への武力行使を宣言したとしても、3倍以上の戦力および海上展開能力を持たない限り、実際の行動を貫徹するのは困難だ。日本、台湾、その他の地域諸国が防衛を強化し続ければ、「相手が攻め落とせないと悟る」戦略的現状を維持できる。
もっとも、このような安定した抑止状態の構築には時間と忍耐が必要だ。もし中国国内で経済的・政治的崩壊が起これば、地域内では中東のようなテロや無政府状態が発生する可能性さえある。台湾と日本はこうした極端なシナリオをあらかじめ想定し、安全保障のメカニズムを安定させ、「軍事指導者でさえ『この戦争は戦えない』と言わざるを得ない状況」を作り出すことが、真に平和秩序を維持する道だと小川氏は強調する。そして、「東アジアはいまだ冷戦構造を脱しておらず、私たちは共同の覚悟と揺るぎない意思で、このなお動揺する地域を安定させ続ける必要がある」と結んだ。
質問2：Quadのような多国間安全保障の枠組みを提案し、さらには台湾の参加を提案しています。現実的な運用面で、日本はどのような役割を果たせると考えますか。また、このような協力を推進する際、最大の障害は何でしょうか。
小川氏は、最近の頼清徳総統と日本の元経済産業相・西村康稔氏との会談を例に挙げ、両者が二国間経済協力協定の推進を目指していることに言及した。これは直接的な軍事協力には及ばないが、経済安全保障の深化を通じて共通の価値観を体現し、間接的に安全保障を形成していると述べた。
彼はまた、これは米国がウクライナに対して取っている戦略に非常によく似ていると指摘。米国は明確に軍事保障を約束していないものの、資源開発協定を通じてウクライナを米国の国益の範囲内に組み込み、結果としてロシアがウクライナを攻撃すれば、実質的に米国の利益を攻撃することになる構図ができていると説明した。
したがって、日本も台湾との経済協定や協力を強化し、台湾を地域秩序の戦略的枠組みに組み込むべきだと語った。このような枠組みは、公に軍事的保護を約束しないものの、実質的な抑止効果を生むことができるという。もちろん、最大の障害は中国からの外交的圧力および日本国内の一部世論からの反発だが、政策設計と運用が十分に緻密であれば、この路線は依然として実現可能であると強調した。
日本陸上自衛隊退役将領小川清史、「最近の日本安全保障政策」に関して淡江大学でビデオ講演後、《風伝媒》に独占インタビュー。（王秋燕撮） 質問3：現在、日台間の情報共有や共同訓練などの協力には具体的にどのような進展がありますか。また、今後どのように深化させることができるでしょうか。
台湾がウクライナのように「自給自足の戦闘能力」、すなわち戦争初期を持ちこたえ、時間を稼ぐ能力を備えることができれば、米国や日本などの支援国の介入の余地を広げることができる。また、日台米3カ国が事前に情報共有体制を構築しておけば、緊急時に迅速な抑止判断を下すことができ、仮に公開の共同軍事行動を取らなくても、戦略的思考や対応枠組みを共有するだけで、実質的な共同抑止となり得る。
今後の協力深化の鍵は、このような「抑止の共通認識」の枠組みを制度化することにあり、たとえ正式な条約がなくとも、暗黙の了解や運用によって実効性を発揮できるようにすることが重要だと指摘した。
質問4：かつて、「国民保護法」では台湾有事や南西諸島危機に対応できないと指摘されましたが、具体的に日本の国民保護および地域防災体制において優先すべき改革は何だとお考えですか。
小川氏は、日本の防災体制はよく機能しているが、問題は「国民保護法」の発動条件設計があまりにも遅れている点にあると述べた。同法はまず「武力攻撃事態」と認定されなければ対応措置を取れないが、その認定手続きは台湾海峡や南西諸島の突発事態においては遅すぎる可能性がある。
特に奇襲攻撃が発生した場合、自衛隊は敵への対応と住民避難支援という二重の負担を抱えることになる。本来は警察や消防が主な対応機関だが、敵襲を受ければ自衛隊が介入せざるを得ない。しかし、現状では日本には「国民保護専門部隊」が存在せず、これは早急に補うべき欠陥だと指摘した。
さらに、日台間の有事対応の情報共有体制はまだ十分に整っておらず、状況が急変した際に情報の断絶が意思決定の遅れを招く恐れがある。また、南西諸島は地盤が硬く、地下避難施設の建設が難しいのに対し、台湾にはすでに法制化された地下避難体制がある。このようなハード面の整備を強化できれば、初動が多少遅れたとしても住民が迅速に避難でき、自衛隊は戦闘に専念でき、国民保護全体の効率と効果が向上すると語った。
質問5：ロシア・ウクライナ戦争は、制空権と戦略的計画の重要性を外部に認識させました。日本は自衛隊の戦略的思考や迅速な対応能力を具体的にどのように強化すべきだとお考えですか。
小川氏は、ウクライナ戦争は戦争が必ずしも予想通りに短期間で終結しないことを示したと指摘した。したがって、「いかに戦争を終わらせるか」そのものを戦略計画に組み込む必要があると述べた。これは日本や台湾が国防戦略を策定する際、作戦の持続時間と物資の備蓄能力を考慮する必要があることを意味している。
制空権については、日本周辺では主に中国、ロシア、北朝鮮といった脅威が存在する。しかし、これらの国々の作戦方式は必ずしも制空権を中心とするものではなく、例えばロシアは空軍を地上作戦の支援手段と位置づけている。そのため、現時点では日本の制空権は比較的安全とされている。本当に強化が求められるのはミサイル防衛システム、とりわけ弾道ミサイル防衛（BMD）および統合ミサイル防衛（IAMD）システムだ。
