# 防衛政策  

一般社団法人日米台関係研究所は2026年5月16日、東京都内で開催したセミナーの第2部としてシンポジウムを実施した。梅原克彦理事がモデレーターを務め、矢野一樹氏、佐々木孝博氏、阿久津博康氏らがパネリストとして新たに登壇し、第一部の基調講演を踏まえ、日本の防衛政策の転換、サイバー・認知戦への対応、そして有事における危機管理について多角的な議論が交わされた。打撃......

2026年5月16日、一般社団法人日米台関係研究所は東京都の文京区民センターで今年第1回となるセミナーを開催した。「台湾有事に備え、いま何をすべきか」をテーマに行われた第一部の基調講演では、元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏と平成国際大学教授の浅野和生氏が登壇し、日本の防衛政策の転換と中国の認知戦に対する国際発信力の強化について提言を行った。日米台関係研究......

青山学院大学の林載桓（イム・ジェファン）教授は2025年7月22日、日本記者クラブ主催の講演シリーズ「中国で何が起きているのか」第27回に登壇し、「習近平の終わりなき軍事改革と軍統制の個人化」と題した講演を行った。林氏は、中国の習近平国家主席が主導する軍改革について、「作戦能力は一定程度向上したが、共産党による制度的な統制はむしろ後退し、個人による支配が進ん......

中国が東シナ海・南シナ海で軍事的存在感を拡大し、北朝鮮が頻繁にミサイルを発射する中、日本の国家安全保障戦略へのプレッシャーは日に日に増している。陸上自衛隊の元陸将、小川清史氏は『風傳媒』の独占インタビューに応じ、防衛は単なる軍事問題ではなく、地域秩序の構築という観点から再定義すべきだと語った。現在、小川氏は日本安全保障戦略研究所の上席研究員を務めている。彼は......

27日、自民党総裁選挙が東京・永田町の党本部で行われ、67歳の石破茂氏が2回の投票を経て、第28代自民党総裁に選出された。共同通信の報道によると、自民党は現在、衆議院と参議院で過半数の議席を確保しているため、新総裁は10月1日に開かれる国会臨時会で第102代首相に選出される見込みで、新内閣も同日に発足する。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。