トップ ニュース 台北前市長柯文哲氏が法廷で激怒「12カ月も拘束された、限界だ」 検察を痛烈批判
台北前市長柯文哲氏が法廷で激怒「12カ月も拘束された、限界だ」 検察を痛烈批判 民衆党前主席の柯文哲氏(中央)が本日(7日)午前、台北地方裁判所に到着した。(写真/劉偉宏撮影)
台北地方裁判所は本日(7日)、京華城事件の審理を開き、台北市政府前副秘書長の李得全氏と前副市長の黃珊珊氏を証人として出廷させた。柯文哲氏は黒の半袖シャツと短パン姿で出廷し、法廷で激しい発言を繰り返した。午前中には、検察が大規模リコール失敗の要因だと主張し、賴清德氏に対して「私は絶対に屈しない」と言い放った。午後にはさらに怒りをあらわにし、「私は12カ月も拘束され、もう限界だ」「いまだに法的根拠があるかどうか議論している。これは一体どういう世界だ」と声を荒らげた。
同事件の午前の審理では、李得全氏が証言台に立った。休廷中、柯氏は検察がリコール失敗の原因だと非難。これを受け、台北地検は午後に声明を発表し、柯氏の「非理性的な言動」により、公訴を遂行する検察官への人身攻撃が行われたと厳しく非難した。その上で、柯氏に対し法廷秩序を遵守し、理性的かつ安全な訴訟環境の維持に努めるよう呼びかけた。
しかし、接見を禁止されていた柯文哲氏は台北地検の声明を目にしておらず、午後に台北地方裁判所第7法廷で行われた検察側の反対尋問に強い不満を示した。「昼夜を問わず懸命に働いてきたのに、汚職の汚名を着せられ、本当に吐血する思いだ。12カ月も拘束され、もう限界だ」と述べた。
この日の午後、柯氏の弁護人は証人として前台北市副市長の黃珊珊氏を呼び、市政府の「弁当会」や朝会の実態について証言させた。弁護側は最終的に、2021年8月10日の弁当会はわずか40分で、処理すべき案件は7件あり、1件当たり5~6分しか時間がなかったと指摘。そのため柯氏は関係局処の専門的判断に基づいて決裁し、業務主管の副市長である彭振聲氏をプロジェクトマネジャー(PM)に指名したもので、過去にも林欽榮氏をPMに指名した例があり、本件は初めてではないと主張した。
一方、検察側は黃珊珊氏の証言を基に、当時の市都市発展局長・黃景茂氏のスケジュールに、京華城案件が台北市政府の朝会で議題となった記録があり、しかもそれは非公開であったと指摘。これを「ブラックボックス」だと断じた。この検察側の主張に対し、柯氏は即座に不満を示し、その場で挙手して発言を求めた。
柯文哲氏は「当時は2期目の市長で、もう余計なことはしないと学んでいた。局処の職員に意見があれば、すべて提案書に書かせていた。証言した公務員は皆、容積率申請は事業者の権利であり、審査は都市計画委員会の責任だと述べている。それなのに、検察はこの過程を『違法な利益供与』だとし、私は12カ月も勾留された。今になってなお、これに法的根拠があるかどうかを議論している。これは一体どういう世界なのか」と強い口調で述べた。
柯氏はまた、「会議を開けば必ず記録が残る」と強調し、黃景茂氏のスケジュール帳は非公開会議を記録したものだと説明。さらに検察に対し、「なぜきちんと確認しなかったのか」と詰問し、威京グループ法務の陳俊源氏が「市長の指示があった」と述べた件についても、「市長室のどの秘書が言ったのか、指示の内容は何だったのか、なぜ確認しなかったのか」と問いただした。
一方、黃珊珊氏も、自らの証言が検察に誤解されたことに不満を示した。「威京小沈已給過」という発言の意味について、弁護側は主尋問で質問しておらず、それにもかかわらず検察が反対尋問で突然この点を問うたため、弁護側は即座に異議を唱え、「主尋問の範囲を超えている」と主張。裁判長が検察に「主尋問に組み込むか」と確認すると、検察はこの質問を撤回した。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
イチロー氏の殿堂入り記念グッズが再登場 直筆サイン入り限定品も! ファナティクス・ジャパン合同会社は、イチロー氏のアメリカ野球殿堂入りを記念し、2025年7月28日よりMLB公式オンラインショップにて記念グッズの再販売を開始した。イチロー氏はMLB通算3089安打を記録し、殿堂入りの資格を得た初年度に全米野球記者協会(BBWAA)所属の394人中393人から票を獲得。アジア人として初の殿堂入りという歴史的快挙を成し遂げた。......
イチロー氏、アジア人初の米野球殿堂入り 「再びルーキーになった気分」笑顔のスピーチに拍手喝采 米大リーグ(MLB)で通算3,089安打を記録したイチロー氏(本名・鈴木一朗、51)が、アジア人として初めてアメリカ野球殿堂入りを果たした。7月27日、ニューヨーク州クーパーズタウンの野球殿堂で表彰式が行われ、イチロー氏はスーツ姿で登壇。約19分間にわたり英語でスピーチを行い、「ここにいられることは素晴らしい夢のようです。偉大なチームに加えてもらえたことに心......
夏珍コラム:柯文哲氏が法廷で怒号 賴清德氏へ告発と宣戦布告 11か月間勾留された前台北市長の柯文哲氏が出廷し、感情を爆発させた。検察官に対し「あなたたちに恥はないのか」「人を陥れる物語をでっち上げるくらいならネット工作員になればいい」と罵倒。さらに賴清德総統に向けて「何をやっているのか、国をバラバラにして」と批判し、検察官に「賴清德氏に必ず伝えろ。私は絶対に降伏しない、屈服しない」と言い放った。柯氏を起訴し、懲役28......
風傳媒世論調査》台湾で脱原発に逆風?「核三」再稼働に58.7%が賛成 住民投票の行方は 台湾政府は今年5月、第三原子力発電所(通称「核三」)の2号機を停止し、正式に「脱原発国家」への道を歩み始めた。しかし、台湾民衆党が発起した「核三再稼働」に関する住民投票が、8月23日に実施される予定となっている。これに関連し、台湾メディア《風傳媒》が実施した世論調査によると、58.7%が「再稼働に賛成」と回答し、21.6%が「反対」とした。この住民投票案は「......
天気予報》台風11号(ポードル)発生 13日・14日に台湾接近の恐れ、週末の天気に影響も 台湾中央気象署は8日、グアムの北北東海上にあった熱帯低気圧が同日未明2時、台風11号「ポードル」に発達したと発表した。台風は今後、西に進路を取りながら発達を続け、12日以降に台湾の南東沖に接近する見通しで、13日から14日にかけて最も影響が強まる可能性がある。現在のところ、海上台風警報が発令される可能性も否定できないとしており、進路の変化に注意が必要だ。中央......
スターバックス、中国事業の70%株式売却を検討 京東やテンセントが出資候補に浮上 世界第2の市場である中国に約7,600店舗を展開するスターバックス(Starbucks)は、世界全体の約19%を占める規模を誇るものの、中国市場での業績は芳しくない。複数の中国メディアによると、近年スターバックスの中国における売上は減少傾向にあり、2024年第3四半期の売上は、中国系コーヒーチェーン「瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)」の半分にも満たないという。こ......
【武道光影】将軍の剣―― 柳生新陰流と徳川幕府による平和構築 日本古武道の歴史において、「柳生新陰流」は極めて特殊な剣術流派です。その特殊なところは、単に斬殺を目的としない剣法にあるだけではなく、初代将軍・徳川家康自身による実戦評価を経て、歴代幕府将軍の兵法指南役となりました。ゆえに、「将軍の剣」と称される数少ない古流剣術流派でもあります。一方で、徳川幕府の国家戦略とも高度に一致しており、こうした平和の構築に関する理念......
「日本のスパイがTSMC内部に?」元議員が爆弾発言 日系企業関与の漏洩事件で波紋 台湾の半導体大手・TSMC(台湾積体電路製造)に関する機密漏洩事件で、日本の大手半導体製造装置メーカー・東京エレクトロンの社員が関与したとして、現在までに9人が関係者として拘束されている。このうち東京エレクトロンの社員1人はすでに解雇され、接見禁止措置のもと勾留されている。この件について、元立法委員の蔡正元(さい・せいげん)氏は自身のYouTubeチャンネル......
半導体100%関税:TSMCに追い風となる理由と、消費者負担時代の到来 アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスでアップルCEOのクック氏と会談した際、来週に発表予定だった「半導体100%関税」政策を事前発表し市場に強い衝撃を与えた。彼は明確に「工場を建設中であれば、課税されない」と述べたため、アメリカに工場を持つTSMCは免除の可能性が高いと考えられている。トランプ氏はさらに、企業が約束を履行しない場合、すべての累積税金......
日本産牛肉に41%の関税 米「+15%加算」に日本政府が猛抗議 米国が発動した「相互関税制度」により、日本産牛肉などの関税率が大幅に引き上げられたことが波紋を広げている。当初、日本側は「15%の上限措置」が適用されるとの認識だったが、実際には「既存関税に15%を加算」とされ、最終的な関税率は40%を超える事態に。日本政府は強く抗議しているが、EUには明確な上限条項が存在し、日本や台湾などアジア諸国には適用されていない現実......
三重・多気町「VISON」が進化 食×文化×自然が出会う体験型観光拠点へ 三重県多気町にある日本最大級の複合型商業施設「VISON(ヴィソン)」が、食文化や観光体験の深化を図り、さらなる魅力を発信している。豊かな自然に囲まれた広大な敷地内には、多彩なテーマエリアが展開され、日本の伝統と現代のライフスタイルが融合する体験を提供している。施設内には、薬草文化をテーマにした「本草エリア」、味噌・醤油・味醂といった和食の基礎を支える調味料......
Apple、米国製造支援に1000億ドル追加投資!台湾企業に訪れるチャンスとは? アメリカ大統領トランプ氏が、アップルがアメリカ国内製造にさらに1000億ドルの投資を約束したと発表した。これにより、アップルのアメリカへの投資総額は6000億ドル(約88兆2000億円)に達する。発表後、アップルの株価は3%以上急騰した。この発表は、アップルがiPhoneのトランプ政権による懲罰的関税を避けるための戦略的な動きとして解釈されている。台湾のサプ......
メイデイ阿信が製作 台湾映画『私たちの思いがけない勇気』が大阪アジアン映画祭にノミネート 2025年8月1日、第21回大阪アジアン映画祭(Osaka Asian Film Festival、以下 OAFF)は、コンペティション部門にノミネートされた全11作品を発表し、台湾映画『私たちの思いがけない勇気(原題:我們意外的勇氣)』が正式出品作品として選出された。台湾映画『私たちの思いがけない勇気』が、第21回大阪アジアン映画祭のコンペティション部門に......
トランプ氏、関税引き上げで注目!還付金配布検討—米国政府の収入は大幅増加? アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争を世界中で巻き起こし、「トランプ関税」がアメリカに「莫大な利益」をもたらすと強調している。アメリカ財務省のデータによると、トランプ氏の主張には根拠があり、先月だけでアメリカ政府は関税収入として約300億ドル(約4兆4100億円)を得ており、前年同期比で242%の大幅な増加を記録した。2025年8月1日、ロサンゼル......
第21回大阪アジアン映画祭、全66作品が決定 台湾・香港・韓国の注目作が集結へ 2025年の大阪・関西万博にあわせて、初めて夏季に開催される第21回大阪アジアン映画祭(OAFF2025)の全上映作品が、8月1日に発表された。映画祭は8月29日から9月7日までの10日間にわたり開催され、20の国と地域から選ばれた66作品が上映される。今年は、世界初上映22本、海外初上映5本、アジア初上映3本、日本初上映22本がラインナップされ、例年以上に......
全面占領か政治的敗北か?イスラエル首相ネタニヤフ氏の決断の行方 イスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフ氏が直面している課題は、国内外でかつてないほど高まりを見せている。ガザ地区を巡る衝突が依然として停戦に至らず、イスラエル軍がガザ地区で優位性を維持しているものの、「ハマスの完全な壊滅と全人質の救出」という戦争目標は未だ達成されていない。国内では抗議活動が広がり、国際社会からの非難も強まり、戦時内閣の中で深刻な意見対立......
【速報】台湾東部沖でM6.2の地震 台北・高雄でも揺れ観測 今後の余震に警戒 台湾の中央気象署によると、8月7日午後3時45分(現地時間)、台湾東部沖を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生した。震源は北緯24.48度、東経123.00度付近、宜蘭県政府の南東約128.9キロ沖合の海域で、震源の深さは88.1キロと推定されている。中規模の深発地震に分類される。今回の地震では、震源が比較的深く、かつ東部沖に位置していたことから、地震......
花火×音楽×ディズニー!台湾最大級の夏祭り「大稻埕サマーフェス」が楽しすぎる 台北の夏の夜を彩る一大イベント「2025大稻埕サマーフェスティバル」が8月6日夜、絢爛な開幕を迎えた。夜空を切り裂くように打ち上げられた「百鳥雷鳴」の第一発の花火を皮切りに、台北市・大稻埕には約6万8千人の観客が詰めかけ、川岸の特設会場で夏の幕開けを祝った。 2025大稻埕夏日節が開催され、現場には6.8......
TSMCの2ナノ機密流出危機 国家技術を守る女性検察官がスパイ摘発へ 2025年7月、漢光演習が終了したばかりの台湾では、南部を覆う黒雲と各地の豪雨、さらに全国的なリコール運動の高まりが続く中、誰もが予想しなかった国家安全上の危機が「護国神山」ことTSMC(台湾積体電路製造)に発生した。台湾高等検察署と法務部調査局は、7月25日、新竹市の調査站、北部機動工作站、サイバーセキュリティ站の精鋭を動員し、新竹をはじめとする複数地域で......
台湾は「交渉失敗国」?トランプ政権の新関税で20%課税、日本・韓国より高税率に 日本時間8月7日午後1時1分、トランプ米大統領が主導する「相互関税」が正式に施行され、世界の貿易は対立の時代に突入した。新たな関税制度は事実上ほぼすべての国を対象としており、米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいる欧州連合(EU)や日本も例外ではなかった。台湾から米国への輸出品には20%の関税が課され、韓国や日本の15%よりも高い水準となった。低い税率の獲得......
日本の人口、過去最大の90万人減 出生数は初の70万人割れ、外国人は最多更新 総務省は6日、2025年1月1日時点の国内総人口に関するデータを公表した。それによると、日本の総人口は1億2065万3227人で、前年(2024年)から90万8574人減少し、減少率は0.75%に達した。人口減少は16年連続で、減少数・減少率ともに統計開始以来、過去最大を記録した。一方、外国人住民は前年より35万4089人増加し、増加率は10.65%に上った......
TSMC株、トランプ氏「関税100%」発言で急落も…なぜその後反発? アメリカのトランプ大統領は、日本時間の8月7日未明に声明を発表した。発言の主軸はアップルによる対米投資の増額だったが、同時に「半導体やチップに対し約100%の関税を課す」とも言及した。この一言が、当初はNVIDIAやTSMCなどのハイテク株を動揺させ、時間外取引で一時1%超の下落を招いた。しかし市場がトランプ氏の発言の真意を消化するにつれ、株価は持ち直し、上......
トランプ氏、半導体に100%関税発表 アップルなど米投資企業は免除に アメリカのトランプ大統領は6日、半導体に対する関税方針を前倒しで発表し、今後すべての半導体製品に対して100%の超高関税を課す方針を示した。ただし、米国内で半導体を製造し、アメリカへの投資を約束する企業に対しては、新たな関税を免除すると明言した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』および『ブルームバーグ』は、この発表がアップルをはじめとする神経を尖らせていた......
「ガザはイスラエルの一部ではない」 軍事史学者オールバック氏が語る再建の鍵とは? 国際社会は、ガザの市民が緊急の人道支援を受けられるよう、イスラエルとハマスに停戦を呼びかけ続けている。同時に、戦後のガザを誰が統治し、どのように再建するか、そして中東情勢が安定に向かうかが注目されている。イスラエルのヘブライ大学の軍事歴史学者、ダニー・オールバック(Danny Orbach)氏は「風傳媒」のインタビューで、国際社会は「ハマス以外の代替政権」の......
台湾グルメ満載の《城隍神降臨》中型ねぶたが青森に登場!来場者の驚きと歓声響く 2025年8月上旬に開催された「青森ねぶた祭」において、台湾をテーマにした中型ねぶた《城隍神降臨 台湾美食・友好メガ盛りねぶた》が登場し、多くの来場者の注目を集めた。このねぶたは、青森山田学園のパレード隊によって制作・運行されたもので、台湾の神様「城隍爺(じょうこうや)」を中央に据え、小籠包やタピオカミルクティー、牛肉麺、龍膽石斑(ハタ)、ドラゴンフルーツ、......
青い森鉄道、台湾と姉妹提携 観光列車や文化交流イベントを強化 台湾と日本の観光・地方鉄道分野の連携をさらに強化するため、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀副代表と、台湾交通部観光署東京事務所の王紹旬所長が2025年8月5日、青森県で開催中の「2025年青森ねぶた祭」の関連イベントにあわせて青い森鉄道株式会社を訪問した。青森商工会議所で行われた懇談会では、台日間における観光および鉄道交流の成果を振り返りながら、今後の新たな協......
台湾プロ野球・楽天モンキーズの昼食にウジ虫混入 選手「集中できない」深刻な衛生問題再燃 台湾プロ野球・楽天モンキーズの選手向けの食事に、再び深刻な衛生問題が発覚した。8月2日に提供された昼食「スズキ豆腐」に、死んだハエと生きたウジ虫が混入していたと、複数の選手の証言をもとに台湾メディア「週刊王(CTWANT)」が報じた。報道によれば、ある匿名選手は「ハエならまだしも、豆腐の上でウジ虫がうごめいていた。さすがに無理だと思った」と証言。魚の匂いもひ......
日本の15%関税、「上限保障」適用外の可能性 米国の協定文に不備か、政府が交渉急ぐ 米国のトランプ大統領が日本と欧州連合(EU)からの輸入品に対し15%の関税を課すと発表したことを受け、日本政府内に懸念が広がっている。米国政府が発表した関税措置に関する文書には、「相互関税の上限条項」がEUにのみ適用される形となっており、日本はこの重要な条項から除外されている可能性があるという。これに対し、日本政府は直ちに交渉代表団をワシントンに派遣した。E......
米NASA、2030年までに月面に原子炉を設置へ 中国との宇宙競争で「核」に注目 アメリカ航空宇宙局(NASA)は、2030会計年度第1四半期(2029年10月~12月)までに、月面へ原子力炉を送る計画を正式に発表した。将来的な月面基地のエネルギー供給を見据えたプロジェクトであり、宇宙空間での核エネルギー利用が本格的な段階に入ろうとしている。「月面への核配備」は人類探査の転換点NASAのショーン・ダフィー(Sean Duffy)代理長官は......
台湾と米国の関係、頼政府にとっての試練-専門家が指摘する「秘密取引」と台米関係の行方 《破土》(New Bloom)雑誌の台米系創設者であるブライアン・ヒオ氏は5日、台湾とアメリカの関係に関する記事で、賴清德氏の政府が直面している台湾・米国間の問題がますます批判を浴び、賴清德氏にとって台米関係が頭痛の種になっていることを指摘した。ヒオ氏によると、賴政府は7月下旬に一連の挫折を経験した。7月26日の「大リコール」第一波投票で全滅したこと、トラ......
トランプ氏、TSMCが米国に3000億ドル投資と発言 TSMCが「実際の金額」を即座に公表 米国のドナルド・トランプ大統領は、CNBCの経済番組「Squawk Box」に出演した際、台湾の半導体大手TSMC(台湾積体電路製造)が米国で総額3000億ドル(約46兆円)を投資する予定だと発言した。さらに、近く新たな半導体およびチップに関する関税政策を発表するとし、米国内での先端技術の製造を促進する狙いを示した。しかし、3000億ドルという数字は、TSM......
トランプ氏と習近平氏の会談準備進む、米中「駆け引きフェーズ」に突入か 台湾が最大の敗者に? 近日、アメリカのトランプ大統領が新たな関税戦争を開始し、中米間の交流が再び活発化している。専門家によると、「トランプ・習近平会談」の準備が進められており、この会談が象徴的な接触を超えて、米中が戦略的な駆け引きと利益交換の段階に入った可能性があるという。全国工業総会の大陸担当部長、黄健群氏は「トランプ・習近平会談が実現すれば、米中は駆け引きと取引の時期に入り、......
陸文浩の視点:中国共産党軍のキロ級潜水艦、北上して中露合同演習に参加 ロシアの報道によると、8月3日午前5時、ロシアのタグボートと軍港支援スタッフが協力し、中国海軍の潜水艦救援艦「西湖浩」とロシアの「ベロウソフ号」救難船が港を出航した。中露合同の「海上共同-2025」演習では、従来の「潜水艦救援」演習を発展させ、両国海軍の「援潜救生」を中心にした合同訓練が行われている。ロシアと中国の国防省は、2025年8月1日から5日まで「海......
広島原爆80年 台湾が初参加 駐日代表「戦争に勝者はいない」 1945年8月6日、米国が日本の広島市に投下した原子爆弾「リトルボーイ」により、約14万人が命を落とした。今年で原爆投下から80年を迎えるにあたり、広島市は6日午前8時、平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を開催した。今年は過去最多となる120以上の国・地域、ならびに欧州連合(EU)の代表が式典に参加し、会場の参列者数も5万5千人を超えた。この節目......
評論:台湾の「反共正義」が行き過ぎるとき──ナチスの影と極右の兆候 2025年7月26日、台湾での「大リコール」運動は最終的に25件すべてが否決され、民進党とその支持者は大きな挫折を味わった。この結果を受け、インフルエンサー「閩南狼氏」と「八炯氏」が互いに批判し合うという意外な事態が発生。これは、民進党側の「反中」および極右的な動きが加速し、台湾内で新たな政治的分断が生じたことを示している。このような背景には、「反共」がすべ......
台湾、トランプ氏との関係悪化の真相とは?元政権高官が明かす民進党政府の誤算 クリスチャン・ウィットン氏は、5日に台湾とアメリカの貿易交渉の内幕を明らかにし、「台湾がどのようにトランプを失ったのか」という記事の中で、賴清徳総統の政府が左翼的な古いイデオロギーに固執し、ロビー活動に資金を投入してトランプ政権に接近しようとしたものの、台頭する新右翼に対する理解と接近が不足していたと指摘している。ウィットン氏はまた、民進党が萧美琴氏を重用し......
TSMCの2ナノ技術流出疑惑で急浮上 Rapidusとは何者か──日本半導体産業の逆襲 台湾の半導体大手TSMCで発覚した2ナノメートル(nm)製造技術の機密情報流出事件をめぐり、これまで台湾市場ではあまり名の知られていなかった「Rapidus」という日本企業の名前が浮上している。Rapidusは日本政府が支援する先端半導体メーカーで、米IBMと共同で2ナノ技術の開発を進めており、TSMCにとって潜在的な競合相手として注目されている。なぜこの企......
タイタン号の深海悲劇、創設者のコスト優先と船体欠陥無視が招いた内破事故の真実 2023年6月に発生し、世界を震撼させたオーシャンゲート社の潜水艇「タイタン号(Titan)」内破事故について、米国沿岸警備隊(U.S. Coast Guard)は5日、2年に及ぶ詳細な調査を経て、ついに最終報告書を公表した。この事故はタイタニック号(Titanic)の残骸を目指す深海探検の途中で発生し、乗員5人全員が死亡したものである。ABCなど米主要メデ......
核兵器が再び矛先に?ロシア、INF条約の一方的遵守を停止 ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同......
TSMCの2ナノ技術が日本企業に流出か 元社員3人を国家安全法違反で拘束 世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造(TSMC)は、同社の最先端「2ナノメートル(nm)」製造プロセスに関する技術情報が外部に流出したとして、内部のエンジニア3人を解雇し、台湾の検察に通報した。当局によると、3人は新竹サイエンスパークにある第20工場および研究開発センターに勤務しており、国家安全法違反の疑いで身柄を拘束されている。台湾の高等検察......
三菱重工が2兆円護衛艦を受注、日本の軍事輸出で過去最大規模 オーストラリア海軍(Royal Australian Navy)の今後10年間にわたる艦隊拡張計画の選定結果が正式に発表された。同国は最終候補となった2社の中から、日本の三菱重工を選定し、老舗ドイツ造船企業であるティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は落選した。リチャード・マルズ国防相は5日、オーストラリアが日本製の改良型「もがみ」級護衛艦を調達......
トランプ政権の39%高関税でスイス経済に打撃 発端はたった一本の電話? スイスは近く、経済と外交の双方で衝撃に見舞われた。米国のドナルド・トランプ大統領が、事前の予告もなくこの富裕な中立国に対し、輸入関税39%という高率措置を発表したのである。これによりスイスの株式市場は急落し、国内メディアは現職の輪番制大統領カリン・ケラー=ズッター氏に矛先を向けた。トランプ氏との電話会談における対応の不手際が、最終的な交渉決裂を招いたのではな......
舞台裏》アメリカが「地獄絵図」を作り、中国を抑止 台湾のドローン問題が沈殿する恐れ 米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象(ヘルスケープ)」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......
台湾の人気キャラ「a-We」大阪初上陸 ぬいぐるみ即完売、文化イベントに長蛇の列! 台湾文化部が主催する国際文化交流イベント「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」が8月2日、大阪・グラングリーン大阪の特設会場「VS.」にて開幕した。台湾文化総会と共同で展開する本イベントでは、人気マスコットキャラクター「a-We(アウェイ)」が大阪に初上陸。関連グッズの販売も同日スタートし、開場前から多くの来場者が列をなすなど、初日から大きな......