台湾セメント（TCC）傘下の三元能源科技が運営する高雄市小港区の電池工場で、14日午前5時ごろ爆発を伴う火災が発生し、従業員や消防士ら11人が負傷して病院に搬送された。これを受けて、高雄市の陳其邁（チェン・チーマイ）市長は工場の全ラインに対して操業停止を命じた。環境保護局によると、同社には最大500万元（約2,400万円）の罰金が科される可能性があるという。......

台湾の株式・為替市場が好調に推移し、特にニュー台湾ドル（NTD）の対米ドル為替レートが急騰している。中央銀行が「米国からのニュー台湾ドル高要請はない」と強調しているにもかかわらず、海外からの投資資金が流入し、ニュー台湾ドル（NTD）は珍しく大きな動きを見せた。今（2日）午後には31元台を突破し「30元台」に突入、2024年1月以来の高値を記録、1日で1元以上......

米国のドナルド・トランプ大統領は台湾時間の9日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で新たな「対等関税」措置を発表し、日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーの5カ国に対し、25％から最大40％の関税を課す方針を明らかにした。これを受け、国際市場では株価指数先物の下落が加速し、台湾の株価指数......

台湾時間8日（火）午前0時ごろ、アメリカのトランプ大統領は、8月1日より日本と韓国からの輸入品に対して25％の追加関税を課すと発表した。これは、トランプ政権が最近相次いで通告している制裁措置の中でも、最初に具体化した例である。この発表を受け、米国株式市場は急落し、日経225先物や台湾加權指数夜間取引も一転して下落に転じた。本稿執筆時点で、台湾が受ける関税の具......

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の8月7日未明に声明を発表した。発言の主軸はアップルによる対米投資の増額だったが、同時に「半導体やチップに対し約100％の関税を課す」とも言及した。この一言が、当初はNVIDIAやTSMCなどのハイテク株を動揺させ、時間外取引で一時1％超の下落を招いた。しかし市場がトランプ氏の発言の真意を消化するにつれ、株価は持ち直し、上......

新台湾ドルの対米ドル為替レートが上昇の勢いを止めず、先週金曜日（2日）の3.07%急騰に続き、週明けも取引開始直後から複数の節目を突破し「29元台」に突入した。報道時点で上昇率は4.7%を超え、当初は高く始まった台湾株式市場も一転して下落し、400ポイント超の急落となった。株価と為替の逆行現象が発生している。中央銀行は先週金曜夕方、異例の声明を発表。声明によ......

米国の信用格付け引き下げに市場の注目が集まる中、実際に債券市場を揺るがした衝撃は日本から発生した。日本財務省が5月20日に実施した20年物国債の入札は極めて低調な結果に終わり、投資家心理に大きな打撃を与えた。入札倍率は2.5倍と、2012年以来の最低水準を記録。また、平均落札価格と最低落札価格の差である「テイル（Tail）」は1.14と1987年以来最大とな......

アメリカのトランプ大統領は日本時間11日（金）午前9時ごろ、8月1日からカナダに対して35％の関税を課す方針を発表した。この発表を受け、米ドルは対カナダドルで上昇し、米国株先物は短期的に急落した。まもなく取引が始まる台湾株式市場にも波及する可能性がある。トランプ氏はこれに先立ち、NBCニュースのインタビューで「欧州連合（EU）とカナダには本日または明日中に新......

新台湾ドルの対米ドル為替レートが急騰し、わずか2営業日で「32元台」から「29元台」へと突入する異例の値動きが市場の注目を集めている。中央銀行は今日（5日）午後、臨時記者会見を開き、楊金龍総裁が登壇して説明を行い、米国から新台湾ドルの昇値要請は受けていないと改めて強調。最近の変動は主に投資家の予測心理によるものだと述べた。新台湾ドルの本日始値は30.91元で......

台湾の中央銀行総裁、楊金龍氏は5日午後、臨時記者会見を開き、最近の新台湾ドル対米ドル為替レートの急騰に関し「個人的にはすでに過度な変動と考えており、異常な動きはここで終わってほしい」と述べた。また、近頃「ハゲタカ」のような存在を確認したことを初めて明かし、「中央銀行はすでに警告を発し、最終的には退出したが、行動は遅かった」と語った。楊氏は会見で、為替関連の問......

内政部の統計によると、2024年上半期の台湾全土における新規住宅着工戸数は5万2712戸で、前年同期比21.8%減少し、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年水準まで後退した。特に新北市では3575戸と、統計開始以来の同期最低を記録している。

トランプ米大統領が引き起こした関税戦争により、世界の金融市場はかつてない混乱に陥った。先週は株式市場の急落に加え、米国債、米ドルも同様に打撃を受け、投資家は米国資産から次々と資金を引き上げた。中には今回の米国債急落の背後に、中国や日本による報復的な売り圧力があると指摘する声もあったが、関連データを見る限り、どうやら事実とは異なるようだ。世界の「無リスク金利」......

台湾株式市場は8月1日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな関税方針の影響を受けて大きく下落した。加権指数（加重平均指数）は108.14ポイント（0.46％）安の23,434.38ポイントで取引を終え、外国人投資家など三大法人による売越額は59億800万台湾ドル（約296億円）に達した。台湾先物市場では、夜間取引でさらに売りが加速。記者発稿時点で180......

中国当局は本日（11日）、米国産輸入品に対する関税率をこれまでの84％から125％に引き上げると正式に発表した。また、米国が関税をさらに引き上げるような措置を続ける場合、中国側は無視すると警告した。この発表を受けて、国際株式市場の先物は急落し、ブレント原油とWTI原油の価格も下落、金価格は上昇を続け、台湾株価指数先物の夜間取引は約200ポイント下落した。国務......

トランプ米大統領が最新の関税措置を発表、台湾は20％で日本・韓国の15％を上回る2025年8月1日、台湾株先物（台指期）は寄り付きで500ポイント超の急落となり、2万3000ポイントの大台をなんとか維持した。これは、トランプ米大統領が新たな関税措置を発表したことを受けた動きで、きょうの台湾株現物市場も失望売りに直面する可能性がある。トランプ大統領は前日、複数......

「アメリカ例外論」の光が薄れ、加えて米国政府の政策変更が頻発していることから、市場ではドル資産の売却が相次ぎ、ドル相場の低迷が続いている。こうした中、ドルが国際基軸通貨としての地位を維持できるのかに注目が集まっている。中央銀行の楊金龍総裁は、予見可能な将来においてドルの国際的地位が揺らぐことはないとの見方を示し、二つの主要な要因に支えられて、現時点でドルに代......

米連邦準備制度理事会（FRB）は、日本時間の31日午前3時に最新の政策金利を発表した。市場予想通り、5回連続で据え置きとなり、フェデラルファンド（FF）金利は年4.25〜4.50％に維持された。しかし今回の決定では、理事のウォラー氏とボーマン氏が利下げを主張し、反対票を投じた。理事2名が同時に反対したのは1993年12月以来で、259回連続の会合で初めての事......

賃金上昇、円安、東証の株式市場改革などの恩恵を受け、昨年の日本株は1989年以来の「天井」を突破し、史上最高値を更新した。日本株の今年の展望について、機関投資家は日経225指数が3年連続で2桁の上昇率を記録する可能性があると見ています。投資家は米国債利回りの上昇やトランプ政策の不確実性による株式市場の調整局面を活用し、分散投資を行うことを検討する可能性がある......

AI ブームの恩恵を受け、世界のサプライチェーンにおいて重要な拠点である台湾は好景気に沸いている。しかし、好調な総合経済指標の陰で、最近企業の人員削減や工場閉鎖のニュースが相次いでいる。その中には老舗の上場企業も含まれる。さらに規模の小さい商店に目を向けると、状況はさらに悲惨で、今年上半期の商業登録抹消件数は30％以上急増。一体何が起きているのだろうか。

日本銀行は1月に再び利上げを実施し、市場は今年も利上げ基調が継続すると見ている。特に最近は円高傾向が強まる中、日本株市場は足踏み状態が続いており、上昇トレンドが持続できるかが注目されている。アナリストらは、日本経済の緩やかな成長と企業収益の良好な見通し、さらに長期資金の流入が、日本株式市場の持続的な上昇を支える重要な原動力になると指摘している。日本の2024......