台湾セメント（TCC）傘下の三元能源科技が運営する高雄市小港区の電池工場で、14日午前5時ごろ爆発を伴う火災が発生し、従業員や消防士ら11人が負傷して病院に搬送された。これを受けて、高雄市の陳其邁（チェン・チーマイ）市長は工場の全ラインに対して操業停止を命じた。環境保護局によると、同社には最大500万元（約2,400万円）の罰金が科される可能性があるという。......

台湾の株式・為替市場が好調に推移し、特にニュー台湾ドル（NTD）の対米ドル為替レートが急騰している。中央銀行が「米国からのニュー台湾ドル高要請はない」と強調しているにもかかわらず、海外からの投資資金が流入し、ニュー台湾ドル（NTD）は珍しく大きな動きを見せた。今（2日）午後には31元台を突破し「30元台」に突入、2024年1月以来の高値を記録、1日で1元以上......

世界の中央銀行が一斉に金融政策を発表する「スーパー中央銀行ウィーク」の終盤、日本銀行は19日、5会合連続で政策を維持し、基準金利を0.5％に据え置くことを決めた。市場予想どおりの判断だったが、意外にも2人の審議委員が利上げに賛成票を投じた。また、同時にETF売却計画の開始も発表された。これを受けて円相場は短期的に上昇し、株式市場は売りに押され急落。日経平均株......

米国のドナルド・トランプ大統領は台湾時間の9日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で新たな「対等関税」措置を発表し、日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーの5カ国に対し、25％から最大40％の関税を課す方針を明らかにした。これを受け、国際市場では株価指数先物の下落が加速し、台湾の株価指数......

台湾時間8日（火）午前0時ごろ、アメリカのトランプ大統領は、8月1日より日本と韓国からの輸入品に対して25％の追加関税を課すと発表した。これは、トランプ政権が最近相次いで通告している制裁措置の中でも、最初に具体化した例である。この発表を受け、米国株式市場は急落し、日経225先物や台湾加權指数夜間取引も一転して下落に転じた。本稿執筆時点で、台湾が受ける関税の具......

日本銀行は18日、市場予想通り政策金利を0.25ポイント引き上げた。今後の利上げペースを見極める重要な手掛かりとして注目された植田和男総裁の記者会見での発言は、事前予想ほどタカ派的な内容とはならず、外国為替市場では日銀の追加引き締めへの期待が後退した。円は失望売りに押され、対ドルで一時1％超下落。次の焦点として158円台が視野に入ってきた。植田総裁は18日午......

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の8月7日未明に声明を発表した。発言の主軸はアップルによる対米投資の増額だったが、同時に「半導体やチップに対し約100％の関税を課す」とも言及した。この一言が、当初はNVIDIAやTSMCなどのハイテク株を動揺させ、時間外取引で一時1％超の下落を招いた。しかし市場がトランプ氏の発言の真意を消化するにつれ、株価は持ち直し、上......

米国の信用格付け引き下げに市場の注目が集まる中、実際に債券市場を揺るがした衝撃は日本から発生した。日本財務省が5月20日に実施した20年物国債の入札は極めて低調な結果に終わり、投資家心理に大きな打撃を与えた。入札倍率は2.5倍と、2012年以来の最低水準を記録。また、平均落札価格と最低落札価格の差である「テイル（Tail）」は1.14と1987年以来最大とな......

新台湾ドルの対米ドル為替レートが上昇の勢いを止めず、先週金曜日（2日）の3.07%急騰に続き、週明けも取引開始直後から複数の節目を突破し「29元台」に突入した。報道時点で上昇率は4.7%を超え、当初は高く始まった台湾株式市場も一転して下落し、400ポイント超の急落となった。株価と為替の逆行現象が発生している。中央銀行は先週金曜夕方、異例の声明を発表。声明によ......

金価格急落で今年の上昇分が消失、米利下げ観測後退と換金売りが背景に年初、金価格は2025年の上昇基調を引き継ぎ、わずか1カ月で30％近く急騰したが、その後は調整局面に陥り、米国とイランの戦争勃発を受けて急落した。台湾時間23日午後2時30分現在、金の現物価格は5％以上下落して4250ドルを割り込み、今年の上昇分をすべて吐き出した。金は本来、市場の「安全資産」......

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台......

米国とイランは長期間にわたる和平交渉を経て、敵対行為を終結させることで合意に達した。19日にスイスのジュネーブで正式な署名式が行われる見通しだ。中東情勢の緊迫化が和らいだことを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退し、日本時間今朝の取引開始直後、世界の主要株価指数先物や金、銀の価格が急伸。一方でWTI原油の先物価格は5％急落した。米国......

内政部の統計によると、2024年上半期の台湾全土における新規住宅着工戸数は5万2712戸で、前年同期比21.8%減少し、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年水準まで後退した。特に新北市では3575戸と、統計開始以来の同期最低を記録している。

アメリカのトランプ大統領は日本時間11日（金）午前9時ごろ、8月1日からカナダに対して35％の関税を課す方針を発表した。この発表を受け、米ドルは対カナダドルで上昇し、米国株先物は短期的に急落した。まもなく取引が始まる台湾株式市場にも波及する可能性がある。トランプ氏はこれに先立ち、NBCニュースのインタビューで「欧州連合（EU）とカナダには本日または明日中に新......

台湾積体電路製造（TSMC）の元上級副総経理・羅唯仁（Luo Wei-Jen）氏が米半導体大手インテルに転職したことを受け、先端プロセスに関する営業機密が流出する可能性があるとして、市場ではTSMCが法的措置に踏み切るかどうかが注目されていた。こうしたなか、TSMCは、羅氏が営業秘密および機密情報をインテルに対して「使用、漏えい、開示、引き渡し、または移転す......

新台湾ドルの対米ドル為替レートが急騰し、わずか2営業日で「32元台」から「29元台」へと突入する異例の値動きが市場の注目を集めている。中央銀行は今日（5日）午後、臨時記者会見を開き、楊金龍総裁が登壇して説明を行い、米国から新台湾ドルの昇値要請は受けていないと改めて強調。最近の変動は主に投資家の予測心理によるものだと述べた。新台湾ドルの本日始値は30.91元で......

かつて「アジアの虎」と呼ばれたタイが、低成長、低インフレ、低金利が絡み合う苦境に陥っている。急速な高齢化や家計債務の高止まりに加え、観光や輸出といった経済のけん引役が勢いを失う中、タイはアジアで「日本化（ジャパニフィケーション）」のリスクが最も高い国の一つとなりつつある。タイ中央銀行（タイ中銀）は26日、政策金利を1％に据え置くことを決定し、3会合連続で現状......

米ブルームバーグは9月2日、米政府がTSMC南京工場の「Validated End User（VEU）」資格を撤回すると報じた。これにより、同工場が米国製の半導体製造装置を輸入する際、従来の「グリーンチャンネル」（逐次申請不要）ではなく、案件ごとに個別申請が必要となる。この決定は先週、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対して行われた措置と同様であり、......

AI ブームの恩恵を受け、世界のサプライチェーンにおいて重要な拠点である台湾は好景気に沸いている。しかし、好調な総合経済指標の陰で、最近企業の人員削減や工場閉鎖のニュースが相次いでいる。その中には老舗の上場企業も含まれる。さらに規模の小さい商店に目を向けると、状況はさらに悲惨で、今年上半期の商業登録抹消件数は30％以上急増。一体何が起きているのだろうか。

米財務省は最近、金融市場への介入を相次いで実施している。最新の動きとして、長期国債の買い入れ規模を拡大し、長期金利（利回り）の継続的な上昇に歯止めをかけようと試みている。この措置により米債利回りは即座に低下したものの、米国の財政政策の信認に対する市場の疑念も浮き彫りになった。政府が資金調達コストを押し下げようとする一方で、巨額の財政赤字と増加の一途をたどる国......