# 国共  

世界がドナルド・トランプ氏の「ロシア・ウクライナ戦争の後始末」に注目するなか、中国の習近平国家主席は、ワシントンが打ち出した「ロシア・ウクライナ和平案」とされる内容を細部まで読み込んでいる。北京が知りたいのはただ一つ――合意を取り付けるために、アメリカがモスクワにどこまで譲歩するつもりなのか、という点だ。米メディア『ブルームバーグ』は12月1日、コラムニスト......

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッド......

台湾与党・民進党の党職員や元秘書ら複数名が、中国のスパイ活動に関与したとして摘発された問題で、民進党中央評議会の賴瑞隆主委は20日、中央評議会が本日一致で決議を下し、邱世元、黄取榮、何仁傑、呉尚雨、盛礎纓の5名を除名処分とし、党籍を剥奪することを発表した。これは党の規律と国家の安全を守るための措置であると説明している。元立法院長の補佐官らも関与　党内の処分相......

欧米の華人科学者が最近、中国に「帰還ブーム」を引き起こしており、75%以上が米国からの帰還している。昨年以降、少なくとも17名のトップ科学者が海外から中国に戻り、その多くは数学や物理学の分野で、北京大学・清華大学・浙江大学・中国科学技術大学などの有名大学に加わっている。アメリカに在住するエンジニアの張一飛は、《風傳媒》のインタビューで分析し、中国の科学者の「......

台湾・頼清徳政権が新たな省庁を設立したのか？　そうではない。だが、教育部（教育省）や大陸委員会といった政府機関が、両岸関係の緊張を背景に「左右の護法」として新たな役割を担い始めた。13日、大陸委員会はFacebookに投稿し、中国側が台湾の学生を呼び込むさまざまな交流活動は、中国共産党の統一戦線宣伝の道具となる可能性があると指摘した。翌14日には、教育部長（......

米国の国防大学の中国軍事専門家は、7日付のニューヨーク・タイムズ紙の寄稿記事で、習近平国家主席による軍高官の粛清が進む中、台湾侵攻の準備計画に疑問が生じ、習氏が軍指導部に戦争を任せられるか疑念が高まっていると指摘した。記事は、中国軍事専門家のフィリップ・C・ソーンダース氏（Phillip C. Saunders）とジョエル・ウースナウ（Joel Wuthno......

ついに耐えかねたイギリスの『エコノミスト』週刊は、「台湾放棄の圧力機械」という表紙のストーリーを取り上げ、珍しく民進党陣営側翼から集団で攻撃を受けた。「緑の陣営の国師」などの批判者は、『エコノミスト』が3年連続で「台湾危機を売りさばくことに夢中だ」と述べている。民進党の膝反射的な認知戦略の論理に従えば、国際メディアは皆「中国共産党の共犯者」となる。しかし、問......

北一女教師・区桂芝がまた告発された！今回は、彼女は人を罵ることもなく、また、何かを言うこともなく、ただ通信アプリで「第二回『一冊の良書を共に読む』作文コンテスト」の情報を転送しただけであった。だが、告発を受けた後、大陸委員会は主催団体に「中国共産党の政府機関」が含まれており両岸関係条例に違反していると指摘、すでに教育部に「調査処分」のため送付したと発表した。......

アメリカ中央情報局（CIA）は1日、情報戦の奇襲を仕掛け、ソーシャルメディアプラットフォームで中国語のスパイ風ショートムービー2本を公開し、体制に失望した中国共産党官僚に「自分の運命を掌握せよ」と直接呼びかけた。この動きは米中テクノロジー冷戦下での情報包囲戦略の強化と見なされ、中国の「万里のファイアウォール」検閲を突破して14億人の住民に直接届けるものとなっ......

米国のEコマースジャイアント、アマゾン（Amazon）が商品の総額に関税によるコスト増加分を表示する計画だと報じられた。ホワイトハウスは4月29日、この取り組みを「敵意に満ちた政治的行為」と厳しく非難した。米国の政治ニュースサイト「パンチボウル・ニュース」（Punchbowl News）によると、アマゾンは近く商品の総額に加えて、どれだけのコストが関税に由来......

中国共産党の対台湾浸透力がますます強まっている。国防部によると、中国共産党の浸透パターンは、暴力団・地下金融業者・カバー企業・寺院団体および民間団体などのチャネルを利用。退役軍人を通じて現役軍人を引き込み、インターネットを通じた接触、金銭による誘惑、借金による脅迫などの手法を駆使している。主に財務問題を弱点として突破口としこれを利用して組織を発展させ、情報収......

民進党における中国スパイ事件が拡大を続けている。立法院前院長の游錫堃氏のオフィスアシスタントである盛礎纓氏、民進党民主学院前副主任の邱世元氏、総統府総統オフィス諮問官の呉尚雨氏、新北市議員李余典氏の特別助理である黄取榮氏、国家安全会議秘書長呉釗燮氏の前幕僚である何仁傑氏らが調査対象となっている。特に、邱世元氏が呉尚雨氏や何仁傑氏を取り込んだ状況は、総統の側近......

立法院前院長・游錫堃氏の事務所助手である盛礎纓氏が、中国に機密情報を提供した疑いで、台北地方検察署に呼び出され、取り調べた後、20万元で保釈され電子監視を受けることとなった。これについて、民進党の報道官・呉崢氏は本日（2日）、中国共産党による台湾への浸透を防ぎ、国家安全を守ることは、民進党と頼清徳総統の基本的立場であると強調した。その上で、「台湾を裏切り、国......

国民党・民進党のリコール戦争が台湾全土に広がっている。最近、国民党による民進党立法委員のリコール第一段階の提案がついに初めて承認され、8件が通過した。これにより、リコールの件数は35対8となり、以前ほど惨めではなくなった。しかし、3月13日に頼清徳総統が「頼17条」という国家安全戦略を発表し、その後、台湾で武力統一を語った中国籍配偶者を追放し、中国への思いを......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......

『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。頼清徳総統は13日、国家......

民進党は、国民党主席・朱立倫氏が賴清德総統の17項目の国家安全対策や、国軍の「漢光41号演習」が想定する2027年の中国軍の台湾侵攻を、「賴総統の台湾独立のタイムテーブル」と誹謗し、さらには「死刑存続」「戒厳反対」の国民投票を提案したことを批判しました。民進党は本日（20日）、報道官の呉崢氏と弁護士の黄帝穎氏が「幽霊署名では足りず、幽霊国民投票まで？」と題す......

賴清德総統は3月13日に軍事裁判制度の復活を発表し、物議を醸しています。しかしこれは突然の措置ではなく、その前に国防部が3月10日に「陸海空軍刑法第24条」の改正案を発表し、現役軍人が敵に忠誠を示した場合、1年以上7年以下の有期懲役に処すとしています。賴清德総統による軍の規律引き締めは突発的なものではなく、長期間にわたる検討と議論の結果です。特筆すべきは、賴......

台湾の中国籍配偶のユーチューバー 劉氏が「亜亜在台湾」という名でネット動画を配信し、公然と中国共産党による武力での「統一」を煽動していたことが問題となっています。先日、通報を受けた移民署（出入国管理局）が事情聴取を行い、昨日（11日）夜、法律に基づいて台湾での家族訪問在留許可を取り消し、出国日程を調整することになりました。劉世芳内政部長は本日（12日）立法院......

今（2025）年度の全国大学学長会議が2月20日に国立宜蘭大学で開催され、賴清德総統は開会の挨拶で、各校が中国との交流において、リスク意識を持つべきだと注意を促しました。同日、鄭英耀教育部長は、広州暨南大学、華僑大学、北京華文学院が2019年から中国共産党統一戦線工作部の直属大学となったため、台湾の全ての学校に対し、この3校との交流を禁止し、今後はこれら3校......

週刊文春は17日、日本最高峰の東京大学の「中国化」について報じた。全学生の12％以上が中国人学生となっており、その背景には中国経済の低迷・受験戦争の過熱・若者の中国共産党体制への不満という3つの要因があると分析している。日本の出入国在留管理庁の統計によると、2023年末時点での在留中国人は82万人に達し、前年比6万人増で過去最高を記録。週刊文春は中国人の日本......

中国の民衆は当局の腐敗撲滅・反腐敗キャンペーンに疲労感を示しており、以前ほどの反響がない。さらにニュースカメラの前で汚職を認める官僚は「役者」だと考える人もいるという。

ロシア・ウクライナ戦争、中東の戦火の後、台湾海峡は潜在的な国際的火薬庫とみなされ、米国のシンクタンクは中国共産党による台湾侵攻の多くの軍事シミュレーションを行っており、中国共産党の対台湾政策思考は毛沢東の「台湾解放」戦略に回帰している。冷戦史研究の権威である華東師範大学教授の沈志華は、史料を整理して、毛沢東が最終的に台湾統一の大業を完遂できなかった直接的・表面的な理由は朝鮮戦争の勃発であるが、さらに深い理由と本質的な問題があったと指摘している——なぜ1950年に中国共産党は武力による台湾攻撃計画を放棄したのか。

​

​

中国の習近平国家主席が、21日ぶりに公の場に姿を現した。8月19日にベトナム共産党のトー・ラム書記長と会見した後、20日には北京の人民大会堂で3つの重要な会合に連続して出席し、健康不安説を一掃する形となった。