呉典蓉コラム：柯文哲を拘留することは司法の恥である | 吳典蓉

《震傳媒》の世論調査によれば、すでに有権者の約半数が、前民衆党主席の柯文哲氏は「政治的理由で勾留されている」と考えているという。同じ調査機関が昨年11月に実施した際には、ほぼ半数が「柯氏の勾留は必要な手段である」と回答していた。つまり、勾留が長引くほど、司法の公正性に対する疑念が強まっていることを示している。与党・民進党関係者は、民衆党側の「不当な勾留」との訴えを揶揄し、「勾留の判断権は裁判官にある」と反論してきた。確かにその通りであるが、検察・調査機関に政治的影響が及んでいるのは台湾において「現実」であり、司法官が本当に独立性を保てるかどうかこそが、司法の信頼回復の鍵である。歴史に残るとされる京華城事件は、まさに裁判官の独立性を試す事案となっている。

勾留が1年に及ぶ柯氏は、自ら「すでに9人の同室者が替わった」と自嘲している。実際、柯氏は死刑囚の邱和順氏に続き、長期間にわたって未決のまま勾留される異例の存在となりつつある。被疑者を勾留して供述を引き出す手法は、憲法が定める「無罪推定」の原則に反するものである。しかし、台湾の検察・調査当局にとって勾留は捜査の常套手段となっており、それは警察が防犯カメラに依存して犯人を捕らえるのと同じくらい日常的なものとなっている。実際、昨年9月に柯氏を保釈した裁判官も、当時の台北市副市長・彭振声氏については勾留を決定していた。さらに柯氏は初めて勾留された際、抗告を放棄し、「検察は徹底的に調べればよい。それが自らの潔白を証明することになる」と強がりを見せていたのである。

現在の柯文哲氏にとって、当時の自分はあまりに天真だったと思わざるを得ないだろう。この期間における検察・廉政機関の対応は、単なる「勾留による供述引き出し」をはるかに超えていたからである。京華城事件において最も批判を浴びた「違法な取り調べ」と「捜査情報の公開」は、まさにこの時期に集中して起きた。特に起訴前の4カ月間の勾留は、事件における最も暗い時期とされる。検察当局と関係の深いメディアからは、「小沈1500」などの収賄疑惑や「柯氏宅に6000万元の現金があった」「冷蔵型ウォレットを所有していた」「ビットコインで資金洗浄を行った」といった数々の憶測が流された。これらは真偽不明で、発信者も責任を負うことはなかった。後に起訴状には盛り込まれなかったものも多く、むしろ週刊誌記事さながらと揶揄された。しかし、柯氏や家族に「金銭欲にまみれた」というイメージを植え付ける効果をもたらしたのは否めない。そして、土城で勾留生活を送る柯氏には反論の機会はなく、一方的に打撃を受ける状況に置かれていた。

さらに深刻なのは「違法な取り調べ」である。京華城事件における主要被告である彭振声氏、邵琇珮氏、朱亞虎氏らの自白経過には多くの疑念が残る。司法取引によって減刑が可能となり、自白すれば勾留を免れることができる。高齢で持病を抱える被告にとって、自白は大きな「恩恵」であった。事実、朱亞虎氏は210万元が賄賂であるとの認定を11回にわたり否定したにもかかわらず、最終的に認めるに至った。しかし最も問題視されるのは、その210万元が民衆党への公開された政治献金であった点である。検察は関係者の携帯電話を徹底的に調べたが、柯氏がその資金を認識していた証拠は見つからなかった。受領者が存在を知らない「賄賂」で、果たして賄賂罪が成立すると言えるのだろうか。

彭振聲氏の事例は、京華城事件をめぐる取り調べの問題点を端的に示している。弁護側が当時の取り調べ映像の検証を求めたことで明らかになったのは、検察官・林俊言氏が「いま余文や李述徳のようになりたいのか」「柯文哲は逃げられても、あなたは有罪判決を受けることになる」と挑発的な言葉を投げかけていたことである。これらはなお「取り調べのテクニック」として片付けられる余地があるかもしれない。だが、より深刻なのは「自白の誘導」であった。林氏は彭氏に対し、「訴訟中の案件について陳情を受け入れることは利益供与にあたる」と告げた。彭氏は当初これを否定したが、録画されていない1時間の取り調べ後、突如として罪を認め、事件の「汚点証人」とされた。彭氏は2日の公判で「検察官に『これは利益供与だ』と言われたので認罪した」と証言し、最後まで自らが認めた罪の内容を十分に理解していなかった様子を見せた。彭氏は、最も無念な形で「汚点証人」とされた人物と言える。

勾留によって自白を迫るやり方は、すでに「勾留による供述引き出し」の範疇を超えている。形式上は罪を認めた彭氏であったが、法廷で彼が語った「なぜ認罪したか」という理由こそ、審理の核心である。林検察官が「認罪しなければ無意味だ」と述べた点について、彭氏は「自白すれば刑が軽減されると期待できるからだ」と答えた。しかし、こうした重要なやり取りが調書に記録されていないのは不可解である。柯文哲氏の弁護人が「妻を案じたために認罪したのではないか」と問いかけた際、彭氏は正面から答えず、代わりに「共犯の邵琇珮氏が供述を翻しただけで、より重い求刑を示唆する通知を受けたと知り、妻が自分も再収監されるのではと心配していた」と述懐した。そして翌朝、妻は自ら命を絶った。彭氏は、妻の言葉を借りて「認罪の理由は、否認すれば重い刑罰を科される恐れがあったからだ」と説明し、涙ながらに証言した。その告白は、検察官による威圧的な取り調べが、妻の死を招いたとの暗黙の告発でもあった。

検察官は国家を代表して犯罪を捜査・追訴する立場にあり、その行為はすべて公共の利益に適合しなければならない。しかし、勾留による自白強要から、権限を濫用した威嚇的な供述誘導に至るまで、いったいどの手法が公共の利益や法の原則に適っているのか。京華城事件が国民の約半数から「政治案件」と見なされるのも無理はない。政治案件としての京華城事件は、当初こそ柯文哲氏を失墜させ、民衆党を弱体化させる効果を持った。柯氏は「疫病神」のように扱われ、関係者は軽くて事情聴取、重ければ勾留・有罪判決を受けた。中でも最も悲惨だったのは彭振声氏であろう。彼が「家族を失い家庭も壊れた」と語ったとき、その心中にあったのは検察への怨嗟か、それとも柯氏の副市長を引き受けたことへの後悔か。柯氏が口にした「私に巻き込まれた」という一言が、すべてを物語っている。

もっとも、たとえ政治案件であったとしても、京華城事件はすでに「限界効用逓減」に陥り、むしろ逆効果を生んでいる。民衆党は失速から持ち直し、頼清徳政権の支持率は大きく低下した。柯氏を無期限に勾留し続けることは、かえって政権に深刻な政治的代償をもたらしている。在野勢力に「今日の柯文哲、明日の誰か」という共通認識を生み、国民党と民衆党の接近を促す結果となったからである。だが、最悪の副作用は司法の信頼が根底から崩れた点にある。これは検察官だけでなく、裁判所にも大きな責任がある。年初に京華城事件が起訴された段階で、検察はすでに証拠を固め、被告人同士の口裏合わせを懸念する必要はなかったはずである。にもかかわらず、裁判所は検察の圧力に抗しきれず、「証人尋問が終わっていない」との理由で勾留を繰り返し延長し、ついには自ら身動きが取れなくなった。勾留の理由が失われた後も、柯氏が土城看守所に一日でも長く留め置かれることは、台湾司法がいまだ独立していない証左にほかならない。

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