米国裁判所がトランプ大統領による関税措置を違法と判断し、長らく続いた関税戦争の終結に一筋の光が差したかのように見える。台湾も「逆転」し、敗者から勝者へ転じる可能性がある。しかし同時に、さらなる混乱を招く恐れもある。
米連邦巡回控訴裁判所は先週金曜日、トランプ大統領が《国際緊急経済権限法》（IEEPA）に基づき実施した大半の対外関税措置を、7対4の判断で違法と裁定した。ただし、関税は最高裁への上訴が決着するまで、10月14日まで暫定的に維持される。
この判決を受け、トランプ大統領は強硬な姿勢を示し、「すべての関税は依然として有効である」「もしこれらの関税が消えれば、国家にとって完全な災難だ」と述べ、「最後まで戦う」と強調した。一方、米政府関係者は「このような判断は深刻な外交政策上の結果を招く」と警告している。
今回の裁判所の判決がもたらす影響や今後の混乱は予測が難しい。過去に政府の措置が違法と裁定された事例はほとんどが個別・単発の案件であり、是正も容易で波及範囲も限定的であった。
しかし今回のトランプ大統領による「相互関税」案件は、その波及の広さにおいて前例がない。まず、利害関係者の範囲でいえば、世界中の国家が関わり、当然ながら各国の産業や企業も巻き込まれる。さらに、相互関税は単なる課税の是非を超えた問題である。すなわち、製造業回帰を狙う「産業経済政策」であり、国際経済秩序を再構築しようとする試みであり、外交・地政学上の駆け引きでもある。加えて、米国はすでに多くの国と合意を取り付けたと主張してきた。
それが違法と裁定されたことで、米財務長官や商務長官は「深刻な外交政策上の結果を招く」と警告した。これは決して大げさではなく、米国やトランプ大統領自身が国際社会で笑いものになる可能性を示している。
今後の展開は、法廷での攻防であると同時に、政治・経済をめぐる攻防となる。しかし現実的にみれば、関税戦争が完全に消え去る可能性は高くない。今回の裁定は最終判断ではなく、ホワイトハウスは最高裁に上訴する方針である。最高裁判事の構成や過去の判例を踏まえれば、トランプ大統領に有利な判断が下される可能性は高く、相互関税が最終的に維持される公算は大きい。
さらに、仮に最高裁でも違法と判断されたとしても、それが直ちに相互関税の消滅を意味するとは限らない。別の大統領であれば裁決を受け入れるだろうが、トランプ大統領の流儀はそうではない。関税こそが彼の政策の出発点であり中核である。今回、裁判所はIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を違法と裁定したが、トランプ大統領は別の法律、例えば通商法などを根拠に対相互税を維持する可能性がある。実際、過去には「国家安全保障」を理由に洗濯機といった消費家電にまで高関税を課した経緯があり、相互関税に適用できる法令や理由を見つけることは難しくない。
このため、今回の裁定によって関税戦争が終結するとの期待は楽観的にすぎる。トランプ大統領は新たに築き上げた相互関税体制を守るため、手段を選ばないであろう。
