アメリカ政府は、サムスン、SKハイニックスなどの韓国企業の中国チップ工場への米国半導体設備の調達免除を撤回した後、『ブルームバーグ』は本日（2日）、アメリカが台湾積体電路製造（TSMC）に対し、中国工場へ重要機器を自由に出荷する許可もすでに撤廃したと報じた。この動きは中国での生産能力を弱体化させる可能性がある。
報道によると、アメリカはTSMC南京工場の「検証済みエンドユーザー」（Validated End User、VEU）資格を終了させた。これは以前、サムスンやSKハイニックスの中国工場のVEU資格を撤回したのと同様の方法である。規定に基づき、免除が撤回された後、TSMCなどの企業は中国の工場でアメリカの輸出規制を受ける先進製造設備や部品を取得するためには、個別に許可を申請する必要があり、一律免除を享受することはできない。
TSMCは声明で、アメリカ政府から通知を受けたことを明らかにし、南京工場のVEU認証は2025年12月31日に正式に撤回されるとしている。TSMCは状況を評価し、適切な措置を講じるとともに、アメリカ側とさらなるコミュニケーションを図るが、南京工場の継続的な運営を保障すると述べた。
報道は、中国において大規模な生産能力を持つサムスンやSKハイニックスとは異なり、TSMCの中国での生産規模は相対的に限定的であると分析している。南京工場は2018年に生産を開始し、昨年はTSMCの収益にわずかしか貢献しておらず、工場の最も先進的なプロセス技術は16ナノメートルで、商業化されてから10年以上が経過している。
報道は、アメリカ政府のこの行動により、複数の世界的な半導体企業の中国事業が不確実性の中に陥ったことを指摘し、アメリカ側は必要な許可を発行するとの約束をしているものの、「一括免除」から「個別審査」へ移行することは、長い待機時間と行政負担をもたらすとしています。事情通によると、アメリカ当局は大量の許可申請案件をさばくための方策を模索している模様。
アメリカ商務省産業安全局（BIS）は先週、サムスン、SKハイニックス、インテルのVEU資格を撤回し、輸出管理の抜け穴を塞ぐことによって、アメリカ企業が競争上の不利に陥らないようにすることを理由に挙げている。報道によると、これによりアメリカ政府は毎年およそ1000件の許可申請を追加で処理する必要があると予測されている。
編集：柄澤南 （関連記事： 米国株、台湾指数先物夜間取引急落！米国、TSMC南京工場の調達免除撤回 経済部対応発表 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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