中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議と、第二次世界大戦終結80周年を記念する北京・天安門での大規模軍事パレードは、中国の習近平国家主席が国力を誇示する舞台であると同時に、英誌『エコノミスト』はこれを「反米パーティー」と評した。ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記を含む20カ国以上の首脳が一堂に会し、中国を中心に米国主導の秩序に疑義を呈する新たな国際構図が台頭しつつある。
天安門パレードと「地政学の転換点」
9月3日、北京・天安門広場で開催された抗日戦争勝利80周年の軍事パレードは、中国にとって過去10年で最大規模の軍事力誇示となった。習近平国家主席はプーチン大統領、金正恩総書記と並んで天安門城楼に姿を現し、三首脳が同じ場に立つという異例の光景は強い政治的メッセージを放った。
上海協力機構（SCO）首脳会議：「疑米論」同盟の結集
パレードに先立ち、天津でSCO首脳会議が開かれ、加盟国とパートナー国の指導者が集結した。習主席は会議で「今日の不確実性の根源は米国にある」と名指しし、貿易戦争や同盟関係の動揺を引き起こす米国外交を批判した。
参加した顔ぶれは「権威主義政権の祭典」とも言える規模となり、プーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領に加え、新たに就任したイランのペゼシュキヤーン大統領も出席。さらに、2019年以来の訪中となる金正恩総書記は装甲列車で到着し、その象徴性は際立った。
意外な参加国：インドのモディ首相も
注目を集めたのは、従来は西側寄りとされてきたトルコ、エジプト、ベトナムなどの参加国、そしてインドのモディ首相の出席である。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は「インドが親米路線から中国寄りに傾く重大なシグナル」と指摘。背景には、トランプ米大統領による外交の失策がある。トランプ氏はインドに最大50％の懲罰的関税を課しただけでなく、印パ衝突後には宿敵パキスタンに接近し、インド国内に大きな反発を招いていた。
中国が米国覇権に挑む三本柱
英誌『エコノミスト』は、習近平国家主席が「対米懐疑論」に基づく国際的な連合を主導しようとしていることについて、「決して絵空事ではない」と指摘している。その挑戦は大きく三つの分野に分けられる。
貿易領域での勢力シフト
各国が安定性と予測可能性を重視する貿易分野において、中国は自らを「安定の錨」と位置づけ、トランプ前政権が引き起こした貿易戦争との対比で説得力を高めている。実際、中国は今回の会議に参加した多くの国々、さらに世界で約100カ国にとって最大の貿易相手国である。米国の貿易攻勢が世界中に波及する中で、中国の重商主義や国家資本主義は、かつてほど否定的に映らなくなっている。
ドル覇権への挑戦 （関連記事： 北京で「93軍事パレード」開催 習近平「中国人民解放軍を世界一流軍へ」強調、プーチン・金正恩も出席 ｜ 関連記事をもっと読む ）
もう一つの潮流は、米国の制裁に対する共通の反発である。特に米国がドルの金融システムやテクノロジープラットフォームを利用し、個人・企業・国家に対して「長腕管轄」を行使することへの懸念が広がっている。
