日本自民党は8日、臨時総裁選挙を実施するかどうかを決定する予定だ。その前日となる7日、日本放送協会（NHK）と東京放送テレビ（TBS）の報道によれば、石破茂首相は党内の分裂を回避するため、首相を辞任する決断を下した。石破氏は自ら退陣することで、党内の混乱を沈静化させる狙いがあるとみられている。
辞任表明へ 総裁選開催条件も浮上
党内関係者によると、石破氏はすでに辞任を決めており、近く正式に表明する見通しだ。自民党規定では、8日の書面登録で「臨時総裁選を実施すべき」とする意見が過半数に達した場合、臨時総裁選が実施される。
自民党総裁選は通常3年ごとに行われ、3期までの連続在任が認められている。しかし、臨時総裁選の実施は事実上の総裁退陣を意味する。総裁選の実施には、自民党所属国会議員295人（衆参議長を除く）と47都道府県連の合計過半数、すなわち172票の支持が必要とされる。
相次ぐ選挙での敗北が辞任の背景に
石破氏は昨年秋に首相に就任したが、その後の主要選挙で自民党は連敗を喫した。昨年の衆議院選挙、今年6月の東京都議会選挙、さらに7月の参議院選挙でもいずれも敗北し、衆参両院で過半数を確保できなかった。これは自民党創立70年の歴史で初めての事態であり、党内から石破氏の退陣を求める声が高まっていた。
議員の動向
NHKの調査によると、自民党所属の295人のうちすでに130人以上が「総裁選を直ちに実施すべき」との立場を示している。党内の流れは臨時総裁選実施に傾きつつあり、石破氏の辞任表明はこうした動きを受けたものとみられる。 （関連記事： 石破茂首相が退陣表明 矢板明夫氏「台湾にプラス」 小泉・高市の対中・対台政策に注目 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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