トップ ニュース ソニー・ホンダモビリティが事業縮小へ EV開発中止を受け、全従業員を両親会社へ再配置
ソニー・ホンダモビリティが事業縮小へ EV開発中止を受け、全従業員を両親会社へ再配置 ソニー・ホンダモビリティが事業縮小を決定し、EV開発中止に伴い全従業員を親会社へ再配置する。（写真/ソニー提供）
ソニーグループ、本田技研工業（ホンダ）、および両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）の3社は2026年4月21日、SHMの今後の事業方向性について合意に至ったと発表した。今回の合意に基づき、当面は従来の体制を見直し、SHMの事業規模を縮小することを決定した。
「AFEELA」開発・発売中止に伴う苦渋の決断 今回の決定は、2026年3月12日にホンダが発表した四輪電動化戦略の見直しを受けたものだ。これに伴い、3社は同月25日にEVブランド「AFEELA」の第1弾および第2弾モデルの開発・発売中止を既に公表していた。
事業縮小の理由について3社は、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスを既存の枠組みで市場投入することは、短中期的に実現困難であるとの結論に達したとしている。これに伴い、SHMの従業員については、本人の希望を踏まえた上で、原則として全員をソニーやホンダの両親会社等へ再配置する方針だ。
協業の在り方は今後も議論を継続 2022年9月の設立以来、両社は技術や知見を融合し、新たなモビリティの価値創造に取り組んできた。今後は高度な運転支援システムが主流となる時代を見据え、ソフトウェアを活用したユーザー体験の創出など、3社での協業の在り方について引き続き議論を継続していくという。
なお、ソニーグループは今回の発売中止が連結業績に与える影響について、引き続き精査中としている。
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