トランプ米大統領が対イラン無期限停戦を発表 イラン側は武力での封鎖突破を主張

ロイター通信によると、米大統領のドナルド・トランプ氏は21日、停戦合意の期限切れを数時間後に控え、イランとの停戦を「無期限」に延長すると発表した。トランプ氏のこの決定は、両国が戦争終結に向けた和平交渉を継続できるようにするための措置であり、これにより7週間に及んだ米国とイランの戦争は引き続き休戦状態となり、和平回復の道を模索することになる。しかし、米軍はイランの港湾や海岸線に対する海上封鎖を解除しておらず、イラン政府はトランプ氏の停戦延長に対して正式な見解を示していない。一方で、イラン国営メディアは「停戦を求めたことは一度もなく、武力で封鎖を突破する」と報じており、イランの国連大使も「米軍による封鎖解除が交渉継続の前提条件だ」と主張している。

今年2月28日に米国とイスラエルが共同で開始した中東での戦争はすでに7週間続いており、ホルムズ海峡の封鎖によって、ただでさえ脆弱な世界経済は低迷を余儀なくされている。トランプ氏は「無期限休戦」を発表する直前、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューに応じ、短期間の休戦を維持する「つもりはない」と述べ、米軍はすでに「準備万端だ」と牽制していた。同氏はCNBCに対し、米国が現在交渉の席で絶対的に有利な強者の立場にあると強調し、最終的には「偉大な取引（a great deal）」が成立すると予言していた。しかし、こうした強硬な発言の直後、トランプ氏は声明を発表し、仲介国であるパキスタンの要請を受け入れ、「イランの指導者と交渉担当者が統一された提案を示すまで」イランへの攻撃を保留することに合意したと明らかにした。

トランプ氏の譲歩に対し、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相はSNSを通じて声明を出し、謝意を表明した。シャリフ氏は、トランプ氏が「停戦延長という我々の要請を寛大な心で受け入れ、現在進行中の外交的努力を継続させてくれた」と称賛した。さらに、双方が引き続き停戦合意を遵守し、イスラマバードで開催予定の第2回交渉において包括的な「和平合意」に達し、この衝突に恒久的な終止符を打つことを心から望むと強調した。ただ、ロイター通信は、これが土壇場になって以前の威嚇から後退したトランプ氏の最新の事例にすぎないと指摘している。同氏はこれまで、イランの「すべての発電所」を爆破すると何度も威嚇しており、こうした発言は国連のアントニオ・グテーレス事務総長などから強い非難を浴び、波紋が広がっていた。 （関連記事： 米イラン停戦期限迫る、海峡・ウラン濃縮・ヒズボラが和平阻む3大障壁に ｜ 関連記事をもっと読む ）

ホルムズ海峡の行方は

脆い停戦合意は維持されているものの、米国によるイラン経済の急所への締め付けは緩んでいない。トランプ氏の停戦声明は米国の単独行動と見られ、イランとイスラエルが停戦延長に同意するかどうかは現時点で不明である。さらに厄介なことに、トランプ氏は最新の声明で、米海軍によるイランの港湾および海岸線への封鎖を継続すると明言した。これはイランの指導部から見れば間違いなく戦争行為に等しく、結果としてテヘランがパキスタンでの第2回和平交渉に代表団を派遣しない可能性も浮上している。アメとムチを使い分けるトランプ氏の定まらない姿勢に対し、イラン最高指導者は即座に反応を示さなかったが、イラン国営メディアは「イランは停戦延長を求めたことはなく、米国の封鎖の脅威は武力で突破する」と改めて強調した。

ロイター通信によると、イランのモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長の陣営はトランプ氏の声明を一蹴した。ガリバフ氏の顧問であり、イラン首席交渉官の顧問も務めるマフディ・モハンマディ氏は声明を発表し、トランプ氏の声明には何の重みもないと指摘。「はっきり言えば、奇襲攻撃を仕掛けるための時間稼ぎにすぎない」と一刀両断した。さらに米国の海上封鎖を継続的な軍事侵略と位置づけ、「イランが主導権を握るべき時が来た」と強調した。一方、トランプ氏は、米伊の停戦はイランが「統一された和平方案を提出するまで」続くとし、さらに「いずれにせよ交渉はまとめ上げることができる」と自信を見せた。しかし、ロイター通信は「第2回交渉の具体的な時期や、そもそも本当に開催されるかどうかは現時点で不透明だ」と伝えている。

米軍が拿捕した「中国からの贈り物」

トランプ氏は停戦継続を発表する前、CNBCの単独インタビューで「米軍の意志は固い」と強調し、「停戦延長の可能性は極めて低い」「決断を急ぐ必要はなく、時間は十分にある」などと牽制していた。また、米国が過去4～5週間にわたって物資の補給を行っており、「大量の弾薬」を保有していると誇示。「我々はホルムズ海峡を開放しない。ここは完全に我々の支配下にある」と断言した。同時に、「テヘランは備蓄の一部を補充した可能性がある」とし、中国がテヘランの弾薬補充を水面下で支援していることを示唆した。トランプ氏は、「昨日我々は一隻の船を拿捕した。そこには良くないものが積まれており、中国からの贈り物だった」と言及した。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国がイランを支援しているという主張は、ニッキー・ヘイリー元米国連大使が最初に提起したもので、トランプ氏は当初「おそらくそうだろう。確証はないが、少し驚いている。私は中国の習近平国家主席と共通認識を持っていると思っていたが、まあ構わない。戦争とはそういうものだ」と応じていた。これに対し中国外務省は関連する疑惑を否定し、「外国船籍の貨物船であり、中国はいかなる悪意ある喧伝や誇張された行為にも反対する」と表明した。駐米中国大使館も「中国は軍需品の輸出について慎重かつ責任ある態度で臨んでおり、デュアルユース（軍民両用）物資の輸出を厳格に管理している」と反論した。 （関連記事： 米イラン停戦期限迫る、海峡・ウラン濃縮・ヒズボラが和平阻む3大障壁に ｜ 関連記事をもっと読む ）

米伊の交渉代表は動かず？

トランプ氏は和平交渉の実現をアピールしているが、米紙ワシントン・ポストは、合意の枠組みに対する不確実性から米伊の和平交渉は現在中断していると報じている。トランプ氏が無期限の休戦を発表したにもかかわらず、JD・バンス米副大統領ら米側の交渉代表は首都ワシントンに留まっており、当初の予定通り仲介国であるパキスタンへは出発していない。同紙の分析によれば、トランプ氏は一時的に威嚇のトーンを強め、イランが交渉の席に着かなければ空爆を継続すると宣言したものの、再び後退したことで主導権はテヘランの手に渡った。結局のところ、現時点でトランプ氏の武力行使への決意はさほど強くなく、軍事的手段を通じてイランにホルムズ海峡の開放を迫る意図もないと見られている。

イラン側については、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使が20日、米国が封鎖を解除して初めて双方向の交渉が再開されるとの見方を示した。イラバニ氏は、次回の交渉がパキスタンのイスラマバードで開催されること自体は認めたものの、米海軍による封鎖行動は停戦合意違反であると指摘。「封鎖解除が交渉継続の前提条件だ」と改めて強調した。さらにイラバニ氏は、この戦争を引き起こしたのは完全に米国であり、米政府が交渉の席に戻り政治的解決を模索する意向があるのなら、「我々がすでに準備を整えていることに気付くだろう」と述べた。同外交官はニューヨークの国連本部でメディアの取材に応じ、「もし彼らが戦争を望むなら、イランも同様に準備ができている」と警告した。

米伊関係を専門とする米シンクタンク・ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニー副所長は、「イランは時間を武器として利用しようとしているが、次善の策を検討する用意もある。単に交渉のハードルを引き上げようとしているだけだ」と指摘。さらに「彼らはどこまで成果を引き出せるかを探っている」と分析した。マロニー氏は、双方にとって交渉の席に戻る動機は十分にあるとしている。米国による封鎖措置によってイランのタンカーがペルシャ湾から出られない状況下において、イランの石油貯蔵能力は極めて限られているため、油田の採掘を継続したいイランは打開策を模索せざるを得ない。また、イランの主要な外部支援国である中国も、サプライチェーンの混乱など世界経済への打撃が長期化することは望んでおらず、テヘランに対して合意に至るよう圧力をかける可能性があるという。

しかしマロニー氏は同時に、イランの指導部がトランプ氏に比べて合意を急いでいないと考えている可能性があり、それが問題の早期解決を阻む要因になり得るとも指摘している。国際的な原油価格の指標となるブレント原油は、21日の大半の時間帯で1バレル＝95ドル前後で推移していたが、トランプ氏による無期限停戦の発表後、価格は99ドルまで急騰した。これは、停戦状況の不確実性や、ホルムズ海峡の封鎖が当面続くことに対する市場の失望感、さらには地政学的リスクへの警戒感が根強いことを反映している。

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編集：柄澤南