住友生命「Vitality」を通じた寄付総額が10億円を突破、歩数と社会貢献の相関を示すレポートを公開

住友生命保険相互会社は2026年5月29日、自社が展開する健康プログラム「Vitalityアクティブチャレンジ」を通じた寄付金の総額が、2026年3月31日時点で10億円に到達したと発表した。この実績を踏まえ、同社は株式会社PREVENTの学術的な助言のもと、日常の健康増進活動が社会貢献に繋がる動向を分析した「Vitalityアクティブチャレンジ寄付レポート」を新たに作成し公開した。同プログラムにおける寄付は、日々の運動目標を達成した会員が、特典として所定の慈善団体への寄付を選択できる仕組みであり、複雑な手続きを要さず少額から社会貢献に参加できる点が特徴である。

公開されたレポートの分析によれば、同プログラムを通じた寄付件数および寄付金額は年々増加傾向をたどっており、2025年度の年間寄付金総額は過去最高を記録した。特に直近の2026年1月から3月にかけては、月平均で2500万円を超える寄付が集まっている。属性別の傾向に焦点を当てると、一般的な公的統計において寄付参加率が比較的低いとされる男性や40歳未満の若年層においても高い寄付率が確認されており、とりわけ若年層では公的統計の約1.4倍の寄付率に達している。また、災害発生時の特異な行動変容も浮き彫りとなり、2024年1月に発生した能登半島地震の前後では、日本赤十字社への寄付件数、寄付率、寄付金額のいずれもが約7割から8割増加し、被災地支援に対する会員の意識の高まりが具体的な支援行動へと直結したことが示唆された。

さらに本レポートでは、会員の身体活動量（歩数）と寄付行動との間に正の相関関係があることも示された。2024年の匿名加工データを基にした集計では、1日あたりの平均歩数が多い層ほど寄付率が高くなる傾向が確認されている。具体的には、平均歩数が8000歩以上のグループの寄付率が21パーセントであったのに対し、6000歩から8000歩のグループは19パーセント、6000歩未満のグループは13パーセントにとどまった。住友生命は今後もウェルビーイングインフラ企業として、健康増進活動によるフィジカルウェルビーイングの向上と、社会貢献活動によるソーシャルウェルビーイングの向上の両立を継続して推進していく方針である。​