出入国在留管理庁、「技人国」の言語能力立証基準を更新　EJUやJPTの追加を発表

出入国在留管理庁は令和8年10月14日、在留資格「技術・人文知識・国際業務」において言語能力の立証に用いる日本語試験を追加し、公式ウェブサイトの情報を更新した。

新たに追加された基準は、日本留学試験（日本語の読解、聴解及び聴読解の合計）において200点以上を取得していること、またはJPT日本語能力試験において525点以上を取得していることの２点である。

同庁では、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する所属機関の場合、所属機関の代表者に関する申告書に加え、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する外国人に対して業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料の提出を求めている。

このCEFR・B2相当の日本語能力要件には、従来のJLPT・N２以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、中長期在留者としての20年以上の本邦在留、本邦の大学卒業または高等専門学校・専修学校専門課程の修了、日本の義務教育修了および高等学校卒業に加え、今回追加された2つの試験基準も該当するものとみなされる。

対象となる申請手続きは、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請であり、申請職種が翻訳・通訳やホテルフロント業務などの接客をはじめ、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合に提出が必要となる。

すでに在留中の者についても、業務内容の変更や転職等により言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には在留期間更新許可申請時に提出が必要となるが、以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は原則として提出を要しない。ただし、審査の中で必要に応じて提出を求められる場合がある。

申請にあたっては、日本で発行される証明書は全て発行日から3か月以内のものを提出することや、外国語で作成された書類には日本語の訳文を添付すること、申請書等は片面印刷とすることなどが求められている。

提出書類が揃っていない申請については審査の大幅な遅れや不利益処分につながる可能性があるとして、当局は注意を呼びかけている。