カーティス名誉教授が日本記者クラブで講演 トランプ後の米国と日米同盟を展望、高市首相の対米外交に苦言
ジェラルド・カーティス名誉教授は日本記者クラブで講演し、トランプ政権後の米国の正常化と日米同盟の不変性を展望する一方、高市首相の対米追従姿勢に苦言を呈し、安易な黄金時代論を退けて主体的な外交戦略の構築を促した。（写真/日本記者クラブ提供）
米コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は2026年10月14日、日本記者クラブで「国際政治の大変革期の中での日米関係の行方」と題して講演を行った。
カーティス氏は、目前に迫る米中間選挙やトランプ政権の現状を踏まえ、アメリカ社会は深刻な問題を抱えているものの、トランプ氏が政権を去れば国が正常化に向かう潜在的な回復力を持っているとの見解を示した。
同時に、戦後国際秩序の転換期においても日米同盟の重要性は揺るがないと強調した上で、現在の日本政府が喧伝する「日米関係の黄金時代」という認識に強い異論を唱え、高市早苗首相の対米追従姿勢や外交手法に厳しい苦言を呈した。
米中間選挙の展望とトランプ政権後の米国を分析
カーティス氏はまず、3週間後に控えた米中間選挙の展望について言及した。現在、トランプ大統領の支持率は就任以来最低水準に落ち込んでおり、野党・民主党が下院で10～15議席程度を増やして過半数を奪還する公算が大きいと分析した。
上院の勝敗は予断を許さないものの民主党が優勢を広げつつあり、トランプ氏が共和党の牙城である地域にまで応援演説に入っている事実は支持基盤の揺らぎを物語っていると指摘した。その上で、トランプ氏はすでに人気のピークを過ぎて下り坂にあり、民主党が上下両院で過半数を制すれば強力な牽制力が働くと述べた。
アメリカの将来像についてカーティス氏は、250年に及ぶ米国の民主主義の歴史においてトランプ氏ほど汚職を重ね議会と対立した大統領はおらず、極めて特異な存在であると評した。
1950年代のマッカーシズムの嵐が一夜にして沈静化した歴史や、ベトナム戦争の敗北後に米国の国際関与がかえって強化された経緯を引き合いに出し、トランプ氏というカルト的指導者が退場すれば、国民が目を覚まし、対立と分断を修復して国を正常化しようという機運が高まる可能性があると楽観的な期待を示した。
日米同盟の重要性を強調、「黄金時代」には異論
国際秩序の崩壊と同盟関係の行方に関しては、弱肉強食の世界に逆戻りするわけではないとの見方を示した。中国やロシアに対抗するためには米国の関与が不可欠であり、トランプ政権が終わっても同盟の構造は変わらないばかりか、むしろ強固になる可能性があると分析した。
日本にとっても米国との安全保障関係に代わる現実的な選択肢は存在せず、欧州や韓国を含めた同盟国が防衛費の増額や役割拡大に応じることで、従来よりも対等なパートナーシップが構築され得るとの見取り図を提示した。
特に高市首相がトランプ氏に対してへりくだり、機嫌を取るような態度を見せていることについて、権力のみを尊重するトランプ氏からは足元を見られ軽視されるだけであり、根本的な誤りであると断じた。
さらに、かつての中曽根康弘氏とレーガン氏、あるいは安倍晋三氏とトランプ氏のような個人的な信頼関係がないにもかかわらず、高市首相が相手をドナルドとファーストネームで呼び続けている点を取り上げ、自尊心を持って卑屈で馴れ馴れしい振る舞いを改めるべきだと苦言を呈した。
高市首相の外交姿勢や政治手法に苦言
先般の米中首脳会談において、習近平国家主席が第二次世界大戦での米中協調に触れつつ日本が再軍国主義化していると主張した際、トランプ氏や米民主党幹部から日本の民主主義や同盟関係を擁護する反論が一切出なかった事実に懸念を表明した。
米国民の対日好感度は高いものの深い知識が不足しているため、日本政府は米議会や社会に向けて日米関係の死活的意義を積極的に発信し続ける必要があると訴えた。
高市首相の政治手法全般に関しては、50パーセント台後半の高い内閣支持率を維持し政策の勉強に励む姿勢を認めつつも、政権の優先順位が不透明で戦略性に乏しいと指摘した。
皇室典範の改正や衆議院の定数削減といった個別課題に執着する一方で、国会で台湾有事と米国の存立危機を結びつけるような強硬発言を行ったことは国力を過大評価した誤りであると批判した。
幅広い意見を聞く政治的対話を避け、支持率の高さに甘んじる姿勢は脆弱さを孕んでおり、地方組織の空洞化が進む自民党の足元と相まって、何らかの拍子で政権が揺らぐ危険性を秘めていると論じた。
ポスト・トランプと日米関係の今後を展望
質疑応答ではポスト・トランプおよびポスト高市の政局にも踏み込んだ。共和党の将来像としては、マルコ・ルビオ氏が主流派外交への回帰を促す可能性がある一方、J・D・バンス氏は孤立主義的傾向が強く不安が残ると分析した。
民主党についてはジョン・オソフ氏やジェームズ・タラリコ氏ら若手の台頭に注目が集まるものの、外交手腕は未知数であり、有権者が求めているのは過激な変革ではなく国の正常化であると語った。
日本の次期リーダー候補については、防衛相として経験を積む小泉進次郎氏を有力視しつつ、将来の首相就任に向けてさらに経済分野などの主要閣僚を歴任することが望ましいと述べた。
日米関係の成熟化に伴い、両国が互いの存在を当たり前と見なす傾向が生じている点に触れ、今後は日米二国間にとどまらず、韓国やインドなどを巻き込んだ多国間の枠組みを通じて対話を複層化させていくことが重要であると総括した。
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