小泉進次郎防衛相は24日、2030年を目標に沖縄県・与那国島へ新たな陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊を配備する計画を発表した。南西諸島の防衛線を強化するこの動きにおいて、日本政府が具体的なタイムラインを公式に明示したのは今回が初めてとなる。
これに対し、米サミュエル・ヒューストン州立大学の翁履中（デニス・ウェン）教授は、日本がスケジュールを白日の下にさらしたことは「日本の戦略的重心が明確に南下した」ことを宣言する本質的なメッセージであると分析。第一列島線の防衛拠点が、台湾周辺へとより鮮明に突き進んでいる実態を浮き彫りにした。
「沈黙」から「宣言」へ 政治的シグナルの変質
翁教授は、今回の与那国島へのミサイル配備計画の公表について、軍事的な実効性以上に強い「政治的シグナル」が込められていると指摘する。
これまで東京（日本政府）による南西諸島での防衛力強化は、中国を過度に刺激せず、国内の反発を抑えるために「低調に進める」のが通例であった。しかし、今回あえて明確な期限を提示したことは、日本の戦略的重心が南へ移動したことを内外に誇示するものであり、第一列島線の防衛線が台湾周辺において一段と強固になることを意味する。
2つの側面における転換点
翁教授はこの動向を、以下の2つの階層における転換であると読み解く。
1. 政治的側面：抑止姿勢の公式化
日本国内でタカ派的な気運が高まり、高市内閣の選挙勝利によって政策的な裁量権が拡大したことが背景にある。日本の指導層は、もはや口頭での地域安定支持にとどまらず、実質的なリソースを投入して抑止姿勢を強化する意思を明確にしている。これは、国内の安全保障に対する焦慮への回答であると同時に、同盟国に対する「日本は応分の負担を担う」という保証でもある。ただし、これらが「国民的合意」として完全に定着しているかについては、依然として注視が必要だ。
2. 軍事的側面：グレーゾーン事態の圧縮
与那国島への配備は、日本の防空、監視、および電子戦ネットワークを西側へ延伸させる。これにより、台湾の東側海空域における「グレーゾーン活動」の余地を圧縮することになる。部隊の配備自体が地域の軍事バランスを即座に覆すものではないが、有事の際のハードルとコストを高め、早期警戒時間を延長させる効果は確実にある。
中国が注視するのはミサイル性能ではなく「米国の影」
さらに翁教授は、北京（中国当局）の視点について重要な指摘を行っている。
中国人民解放軍にとって、射程50キロ程度の防空ミサイルそのものが戦略的脅威になるわけではない。彼らが真に警戒しているのは、ミサイルの性能ではなく、その背後にある「政治的背景」だ。
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中国側は現在、日本の戦略的転換が「日本独自の意思」なのか、それとも「米国の黙認あるいは奨励」による産物なのかを見極めようとしている。もし、これが日米一体となった戦略的協調の一部であると北京が判断すれば、その対抗論理は日本単体への反発にとどまらず、より広範な米中対立の枠組みの中に組み込まれることになるだろう。
